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台風19号「ふるさと納税」を活用した被災自治体への寄付が活発化

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台風19号「ふるさと納税」を活用した被災自治体への寄付が活発化
ポータルサイト「さとふる」のページ

大きな被害をもたらした台風19号の支援の一環として、ふるさと納税を活用した自治体への寄付が始まっている。

ポータルサイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1099&&page=1)では、長野、新潟、栃木、千葉、埼玉、神奈川、山梨、静岡、茨城、福島、宮城、岩手の各自治体計43件の募集が行われており、10月15日17時30分段階で、約2736万円(被災自治体の代理自治体が集めた482万円含む)が集まっている。

応援メッセージとして、「どうか前向きに気持ちをもって復興して下さい」「少しでも早く復旧できますように!」「真田のご加護がありますように、頑張ってください!」などの声が寄せられている。

また、ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/static/oenkifu/201910_typhoon_19.php)でも、21件の寄付募集が行われており、10月15日17時23分段階で約1592万円が集まっている。

どちらのサイトも、手数料は取らないことを表明している。仕組み自体は、通常のふるさと納税と同じで、2000円を超える寄付金額について、税額控除の対象となる。上限金額は、所得に基づいて決まる。

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