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給付金「税金ピンハネ疑惑」、行政学者「なぜ協議会が落札できたのか不明。国は説明責任を」

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給付金「税金ピンハネ疑惑」、行政学者「なぜ協議会が落札できたのか不明。国は説明責任を」
電通本社

新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、広告最大手の電通に再委託した「税金ピンハネ疑惑」。経済産業省は税金が適正に使われていたのか月内にも検査を始めると発表しました。行政の民間委託が抱える問題について、6月8日に開かれた同協議会と電通の記者会見のやり取りを踏まえながら行政学の専門家に聞きました。(ライター・国分瑠衣子)

●協議会が会見で語った、電通が直接受託しなかった理由

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大200万円を支給する事業です。経済産業省がサービスデザイン推進協議会に769億円で給付金の手続き業務を委託し、同協議会が給付金の振り込み業務などを749億円で電通に再委託しました。

さらに電通はグループ会社に大半の実務を外注したという構図です。同協議会は実体や運営体制が不透明で、巨額の委託費がどこにどう使われたのかが問題視されています。野党は、電通が国の事業を請け負うため『トンネル団体』として同協議会を利用したと指摘します。

同協議会と電通の記者会見では「電通が直接受託しなかったのは、電通側に不都合があったからではないか」という質問が上がりました。これに対し、電通の榑谷典洋・取締役副社長執行役員は「巨額の預かり金を会社のバランスシートに計上するのは不適切と社内で判断した。給付が完了した振り込みを通知するハガキの差出人が『株式会社電通』では戸惑いを招く」と説明しました。

電通出身で同協議会の平川健司業務執行理事も「補助金の電子申請のノウハウを私たちが持っているので、私たちが前に出るのがいいと判断した」と答えています。

●中野教授「役人の感覚なら、出先機関や独法におろすのが自然」

「突っ込みどころが多い会見でした」。会見を見た厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授(行政学)は、こう指摘します。

中野教授は「役人の感覚からすると、これだけ巨額のお金が動く事業なら、リスクを考えて自分たちの近くの大きな特殊法人、独立行政法人や地方の出先機関におろすのが自然です。なぜ20数人の団体に委託することにしたのか」と不思議がります。地方に出先機関が少ない経産省の場合でも「政府系金融機関や商工会などに打診する方法もあったのではないか」と話します。

報道によると、経産省の内部ルールでは、事業者が再委託先の役割や理由など全体の体制図を事前に申請すれば、再委託することが認められていますが、中野教授は「再委託を前提とした入札はあり得ない。再委託しなければ事業を請け負えないほど能力がないとみなされてもおかしくないし、そもそも再委託は税金の無駄遣いになる」と説明します。

中野教授が「最も問題」と指摘するのが、今回行われた一般競争入札(総合評価落札方式)の基準を考えた時に、協議会が落札した説明がつかないという点です。総合評価落札方式は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して判断します。持続化給付金事業の入札には、コンサルティング会社デロイトトーマツのグループ会社も参加しました。

中野教授は「デロイトトーマツのグループ会社がよほど高い価格を提示したのなら別ですが、組織体制や実績があると思われる会社がなぜ協議会に負けたのでしょうか」と疑問視します。経産省は企業側が入札額を明らかにすることを望んでいないとして非公開にしていますが、中野教授は「この点を今後、経産省がどう説明するか注目しています」と話します。

●「利益ほとんどない」電通の説明に疑問

同協議会は2016年に電通、人材派遣のパソナ、IT大手のトランスコスモスが設立しました。これまで経産省から「おもてなし規格認証」の認定機関、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など、14事業を受託しています。しかし、同協議会の運営体制は不透明で、一般社団法人法で定められている決算公告を官報に出していませんでした。

今回は、電通がどのぐらい利益を得ているかについても問題になっています。電通側は「管理費は10%で、通常行う業務に比べて低い営業利益になる。不当な利益を得るには不可能な構造です」と、利益は低いと強調しています。

中野教授は「役所の事業は意外とうまみがない事業も多い。だからこそ電通は今回の事業単体で見るのではなく、将来的にどれぐらい利益が出るのか相当考えたと思います。10%という電通側の説明はにわかに信じがたい」と見ます。

●公共事業並みの巨額の税金の重みを考えて

中野教授は「持続化給付金は、給付先として自営業や家族経営の飲食店などが想定されていて、スピードを最優先しなければならないというプレッシャーは相当あったと思う」と話し、経産省の立場に一定の理解を示します。

その上で、「情報公開請求で開示された入札の提案書も黒塗りだったといわれています。価格点や技術点、総合評価点など肝心な部分が黒塗りなのは、委託事業の透明性を保つ上で最悪です。時間がたてば国民は忘れると考えているのかもしれませんが、経産省は700億円という公共事業並みの税金の重みを考え、説明責任をしっかり果たすべき」と訴えています。

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