退職一時金の受取時期と控除額

ＤＣ一時金に係る退職所得控除額の計算において、勤続年数は「加入期間」を勤続年数とみなすこととなっています。
ＤＣの場合、退職後も会社が継続して掛金を負担しているとは考えにくいため、ＤＣ一時金を①今年2025年12月に受け取る場合であっても②来年2026年1月に受け取る場合であっても、加入期間は変わらないと思われます。課税時期が異なるだけです。

そこで、ＤＣ一時金に係る退職所得控除額ですが、
まず、一般退職金900万円に対して、勤続年数37年に係る退職所得控除額の方がはるかに大きいため、900万円を退職所得控除額とした21年((900万円-800万円)÷70万円＋20年：１年未満切り捨て)を勤続年数とみなします。
そうすると、みなし勤続期間は1988年４月～2009年３月となります。

次に、ＤＣの加入期間は2001年4月1日～2025年３月(24年)ですので、重複している部分は2001年４月～2009年３月の８年となります。

よって、ＤＣ一時金に係る退職所得控除額は、
　加入期間分：800万円＋70万円×（24年－20年）＝1,040万円
　重複部分　：40万円×８年＝320万円
　差引1,040万円－320万円＝720万円
結果として、（3,000万円－720万円）÷２＝1,140万円が退職所得として課税される金額となります。

土師様
ご回答ありがとうございます。
②の計算方法については、よくわかりました。
ただ、退職一時金と同年に受け取る①のケースでは、単純に退職一時金900万円＋DC一時金3000万円の計3900万円に対して、800万円＋(37年-20年）×70万円の1990万円が控除され、1910÷2＝955万円が課税される認識でいたのですが、いかがでしょうか？

同一年に両方受け取る場合は、おしゃる通り、最長の勤続年数37年で退職所得控除額を計算します。（ＤＣの加入期間が勤続期間に含まれるため）

土師様
ご回答、ありがとうございます。
控除額の大きい同一年にDC一時金も受け取るように手続きいたします。