マイホームのリフォーム時に使える優遇税制一覧

日本人は欧米人に比べて新築住宅が好きだといわれています。新しいものが好きだというだけでなく、地震や台風など環境による影響もあるでしょう。

しかし新築物件の価格は上昇し、中古を選ぶ人、親元に戻り同居を考える人もいると思います。築年数を経た住宅でも快適に生活できるよう、国では様々な制度を設けています。

このページではマイホームをリフォームするときに使える優遇税制をまとめました。住宅の耐震性を向上したいときやバリアフリーを考えた時の参考にしてくだされば幸いです。

支援の種類

マイホームをリフォームしたい理由は様々です。中古物件を手に入れたため手を加えたい場合や、年齢を重ねたことによるライフスタイルの変化などそれぞれの事情があるでしょう。

しかしリフォームにかかる経済的な問題を考えると、手をつけることが難しい人もいると思います。そこで、国では安心・安全に暮らすことができるよう、リフォームに関して次の点に重視して優遇税制を設けています。

内容は、時代に合うよう都度見直しが行われています。例えば、「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」は今年度に新設された優遇税制です。

リフォームしたい箇所、理由に見合った制度はどれなのか、比較検討して利用するようにしましょう。

所得税の優遇税制は、自己資金のみを利用した場合とローンを利用した場合の2パターンがあります。

自己資金のみを利用した場合は、工事完了の年１年限りで所得税から控除します。ローンを利用した場合には、ローンの年末残高より比率を計算し、5～10年の間で控除が行われます。

それぞれ確定申告や年末調整時に書類を提出することにより適用を受けることができます。

増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除

10年以上のローンを組みリフォームを行った場合に利用することができます。耐震や省エネ等の増改築基準を満たさなくても利用することができるため、使いやすい制度といえるでしょう。

適用要件は他にも次のようなものがあります。

2019年6月30日までに工事を完了した場合に利用することができます。併用して利用できるものもある為、確認するようにしましょう。
借入金等特別控除はローンを５年以上組んだ場合に利用することができます。

現行の耐震基準に適合するよう増築・改築・修繕・模様替えをした場合に利用することができます。

住宅耐震改修特別控除

1981年5月31日以前に建築された住宅について、耐震改修を行った場合に利用することができます。

冷暖房などのエネルギー消費を抑える目的で修繕・模様替えをした場合に利用することができます。
対象となるのは全ての居室の窓の改修工事、併せて行う床･天井・壁の断熱工事等です。

工事費用が50万円を超え、床面積が50㎡以上の住宅であることや、所得金額が3000万円以下であることなどの要件があります。

省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除

窓の改修工事と併せて行う、太陽光発電装置の取り付けも対象となります。

省エネ改修工事をした場合の特定増改築等住宅借入金等特別控除

高齢者等が安全に生活できるように、段差の改良や手すりの設置、浴室の改良などを行った場合に利用することができます。

工事費用が50万円を超え、床面積が50㎡以上の住宅であることや、所得金額が3000万円以下であることなどの要件があります。

バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除

バリアフリー改修工事をした場合の特定増改築等住宅借入金等特別控除

三世代で暮らす為に、キッチン・浴室・トイレ・玄関などを増設した場合に利用することができます。

工事費用が50万円を超え、床面積が50㎡以上の住宅であることや、所得金額が3000万円以下であることなどの要件があります。

既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除

住宅の三世代同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

ご紹介した各制度の控除額を以下のように一覧表にまとめました。比較の参考にしてください。

リフォームをした場合には、固定資産税も減額の適用が受けられないか確認するようにしましょう。

現在対象となっているのは、耐震・省エネ・バリアフリー改修工事の３つです。いずれも50万円を超える工事で、2018年3月31日までに完了した場合に利用することができます。減額は工事完了の翌年度1年限りです。申請は各市区町村の窓口で行います。

要件と税率を表にまとめると以下の通りとなります。