「NISA（少額投資非課税制度）」とは？〜すぐに分かるNISAの基礎知識

NISAを理解するための4つのポイント

まずは簡単にNISAの概要を説明します。理解するうえで必要になる4つのポイントは下記のとおりです。

非課税制度を利用できる株式取引用口座

NISAとは株式を取引する口座種類の1つのことを指し、「NISA口座」と呼んだりもします。その他の口座の種類としては「一般口座」と「特定口座」があります。この2つの差は確定申告や源泉徴収に関係します。

• 一般口座：確定申告が必要になる（対象者のみ）
• 特定口座：証券会社による源泉徴収の有無を選べる

「NISA口座」は少額投資非課税制度が適用できる専用口座です。また、NISA口座を使って得た配当金・譲渡金は確定申告の必要もありません。

国内居住の20歳以上が開設可能

NISAを開設できるのは、開設する年の1月1日に日本国内に居住している人で、20歳以上の人に限られています。未成年者（0歳～19歳）の人は開設できませんが、「ジュニアNISA」であれば開設できます。

1人1口座のみ開設可能

NISAを開設するにあたっては1人1口座のみとなっています。複数の金融機関で申込み・開設することはできません。なお、口座開設先の金融機関を変更することは可能です。

年間の投資額は120万円まで

NISAはその名の通り「小額投資」に対応している口座です。2016年より前は100万円まででしたが、2016年から120万円に増額されました。そして、この金額を超えての投資はできません。

NISA口座の開設までの流れについて

非課税制度を利用できるNISA口座ですが、開設するにはどのような手順を踏むのか、5つのステップに分けて説明します。

開設したい銀行・証券会社を見つける

NISA口座を扱っている銀行・証券会社は非常に多いです。ただし、銀行や証券会社毎に、取り扱っている株式投資信託や上場株式は異なります。このため、まずは申込者が希望する金融商品を取り扱っている銀行・証券会社を見つけることが大事です。

銀行・証券会社から口座開設書類を受け取る

NISA口座を開設したい金融機関が見つかったら、口座開設のための書類を受け取ります。実店舗があれば店頭窓口から、ネット証券であればウェブ上から資料請求ができます。

銀行・証券会社へ必要書類を提出する

NISA口座を開設する際には必ず「住民票の写し」を提出することになります。また、運転免許証のコピーなどの「本人確認書類」も提出が必要です。これらの書類を用意して、開設を希望する金融機関に提出してください。

銀行・証券会社が税務署へ申請する

必要書類を受け取った銀行・証券会社は税務署に対して「NIISA口座」開設の申請を行います。一般的には1週間～2週間程度で開設手続きが済みます。この間、申込者は待っているだけで大丈夫です。

銀行・証券会社にて口座が開設される

税務署での申請手続きが完了したら、銀行・証券会社にて口座が開設されます。これによりNISA口座での取引が可能になります。このすべての流れが完了するまでに約2週間～4週間程度かかるでしょう。

NISAによる非課税制度のポイント

NISA口座の最大の魅力は非課税制度です。これを利用するためのポイントについて解説します。

非課税対象は投資信託等の配当・譲渡益

NISAによる非課税対象は上場株式や投資信託などの普通分配金や値上がり益などです。こうした利益がすべて非課税として扱われます。

なお、対象になるのはNISA口座内で発生した配当、譲渡益のみです。受取り先を郵便局や銀行口座などにしておかないようにしてください。

非課税投資額は年間120万円まで

NISAでは投資額に限度を設けており、それが「年間で120万円まで」となっています。年間での投資額となるため、何回かに分けて投資しても問題ありません。

ただし、その年に投資額が120万円になったからといって、投資額の一部を売却しても非課税枠は増えません。

非課税期間は5年間ある

最長5年間にわたって非課税期間が設けられており、5年間で最大600万円まで投資ができます。なお、未使用枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

もし、NISA口座による非課税期間が終了してしまったら、新しい投資枠に移行することもできます。ただし、最終開設可能時期は平成35年までとなっています。

おわりに

NISAは少額投資非課税制度と呼ばれており、1人1つだけ持つことができる口座です。税金面で言うと基本的には全て非課税になるので、確定申告などの必要もありません。この記事が参考になれば幸いです。