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「税金かからないから110万円ちょうだい」親へのタカリ文句、本当に非課税になる?

贈与税

「税金かからないから110万円ちょうだい」親へのタカリ文句、本当に非課税になる?
写真はイメージです(aijiro / PIXTA)

「税金かからないから、110万円ちょうだい」。都内のIT企業に勤務するサキさんは最近、贈与税の非課税枠を知り、親から金をゲットしたいと企んでいます。

「贈与税がかからないから」ということで、親にお得感を理解してもらおうとしていますが、本当に税金がかからないのか、不安なことも多いようです。

疑問点について、大塚英司税理士に聞きました。

●可能であれば、銀行口座への振込をすべき

毎年110万円をもらっても問題ないのでしょうか。

「親からお金や経済的な価値があるモノをもらった場合には、その受贈者(もらった人)がもらった金額に応じた『贈与税』を税務署へ申告納税する必要があります。

贈与税は、1人の人が、暦年(1月1日から12月31日)中に親を含めて他人からもらった財産の合計額について、そのもらった年の翌年3月15日までに、住んでいる住所などを所轄する税務署へ申告納税を行います。

ただし、この暦年においては『110万円の基礎控除額』が設定されているので、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからないので、この場合には申告納付も必要ありません。

ですので、『税金かからないから、110万円ちょうだい』は、ご家族の状況が許すのであれば問題ありません。

ただし、『この先10年間、毎年110万円をちょうだい』ということとなると、この約束をした時点で『10年間にわたり110万円ずつの給付を受ける契約に係る権利』の贈与があったものとして一括で1,100万円に対して贈与税がかかる可能性がありますので注意が必要です。前もっての約束はせず、毎年きちんと贈与契約書等の形式面を整えてもらうようにしてください」

銀行口座への振込と、現金手渡しのどちらでも問題ないのでしょうか

「可能であれば、銀行口座への振込をすべきです。贈与は、その贈与があった事実を記録として残すことが重要となります。

贈与自体は、『これをあなたにあげるよ』、『うん、もらうよ』という口頭でも成立はするのですが、将来の相続税を含めた中で考えた場合には、親子間であってもきちんと銀行振込という記録や、贈与契約書などの証拠書類を残しながら行っておいた方が良いでしょう」

●もらっていることを弟に黙っていても大丈夫なのか

サキさんには弟がいるのですが、弟に黙って、親から生前贈与を受けても問題無いのでしょうか。

「贈与は、あくまで贈与者と受贈者の二者間の話なので内緒で贈与を受けること自体は問題がないのですが、それが家族間で問題があるかは別問題ではないでしょうか。

兄弟など他の相続人に内緒で親から贈与を受けることが将来的な『争続』の問題へと発展することは少なからずあります。

この辺りの問題は、遺留分(遺言がある場合でも最低限請求できる権利)や特別受益といった昨今の民法改正も絡んだ専門的な論点となりますので、きちんと専門家に相談した上で行うことをお勧めします」

その他、アドバイスがあればお願いします

「相続税がかかるご家庭であれば、その生前対策として親から子への贈与は有効な手段となります。しかし、単にお金をあげれば良いということではなく、形式面でも実態面でもきちんと整えた上で実行する必要があります。また、納税が生じるのであれば、贈与税の申告ももちろんきちんと行っておかなければなりません。

そもそも親の生活が成りゆかなくなるような贈与や兄弟間で揉めてしまうような贈与は行うべきではありませんので、その辺りにも留意しながら検討する必要があります」

【取材協力税理士】
大塚英司(おおつか・えいじ)税理士
中央大学商学部卒業。税理士法人トゥモローズ代表税理士。世界四大事務所であるEY税理士法人出身。大企業の法人税務から相続・不動産等の個人税務まで幅広くサポートできる稀有な存在の若手税理士。
事務所名 : 税理士法人トゥモローズ
事務所URL:http://tomorrowstax.com/

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