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知っておきたい、相続発生前に「土地や建物」の評価額を算出する方法

相続財産

知っておきたい、相続発生前に「土地や建物」の評価額を算出する方法
写真はイメージです(haku / PIXTA)

相続が発生した際には、まずは保有資産の価値を知ることが必要不可欠であり、特に問題になってくるのが、即時換金が難しい土地の評価だ。

相続の際にどのように土地を評価するかは法律で定められており、相続発生前に評価額がどの程度になるのかあらかじめ把握しておくのは円満な相続への第一歩に繋がる。

土地・建物の評価方法を相続・承継に詳しい七島悠介税理士に解説してもらった。

●土地を評価する2つの方法

相続財産の算出を行う際には、土地や建物の評価額を知る必要があります。土地の評価額は、「路線価方式」か「倍率方式」で知ることができます。

【土地の相続評価額を出す方法①:路線価方式】

路線価を用いて土地の評価額を計算する方法をいいます。なお、路線価とは道路に面した土地の価額のことです。

すべての道路に路線価が設定されているわけではなく、比較的都心や中心部の土地に設定されています。

路線価は毎年7月1日に国税局より公表されています。

インターネットで『路線価』などと検索すれば国税庁のHPから皆さんが所有している土地の場所の路線価を調べることが可能です。

具体的な計算方法としては以下の通りです。

・相続開始年の路線価×土地の面積

なお、土地と言っても、きれいな真四角のケースもあれば、奥行きが長かったり、いびつな形状だったり、というケースもあります。

そのような特殊な土地の場合には路線価の金額に一定の補正率をかけて路線価を減額した金額をもとに評価額を計算します。

【土地の相続評価額を出す方法②:倍率方式】

上記のような路線価が定められていない土地の評価方法には、倍率方式を用います。

市区町村から届く、固定資産税の納税通知に記載されている固定資産税評価額をもとに計算を行います。

具体的な計算方法としては以下の通りです。

・固定資産税評価額×国税庁が定めた倍率

こちらの倍率も国税庁のHPにて公表されています。

●建物を評価する方法

建物の評価方法は非常にシンプルです。

倍率方式と同様に、固定資産税の納税通知に記載されている固定資産税評価額をもとに計算を行いますが、建物の場合は固定資産税評価額がそのまま相続税を計算する際の評価額となります。

なお、土地や建物を賃貸している場合には、上記で算出した金額から借地権や借家権といった部分を差し引くことができます。

これは人に貸していると他人の権利があり、自由に売却や処分ができないため、他者の権利部分を評価額から差し引くことが可能になる、というものになります。

皆さんもご自身が所有している不動産を評価してみて、どのくらいの価値があるのかを計算してみましょう。

【取材協力税理士】
七島 悠介(ななしま・ゆうすけ)税理士
税理士法人アイユーコンサルティング 社員税理士 営業統括。アイユーコンサルティンググループの営業統括として、1人でも多くの方々の資産承継、事業承継問題を解決するために、相続・承継のスペシャリストとして活躍中。
事務所名 :税理士法人アイユーコンサルティング
事務所URL:https://www.taxlawyer328.jp/

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