相続税申告に必要な書類一覧〜チェックリストと取得方法まとめ【保存版】 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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【保存版】 相続税申告に必要な書類一覧〜チェックリストと取得方法まとめ

監修: 古尾谷 裕昭 税理士

相続税申告で必要になる書類は数多くあり、相続税申告書は集めた添付書類を参照しながら作成します。必須書類は申告書と戸籍謄本のみですが、実際には相続する財産の価額を証明するため多くの書類を用意することになります。

相続税申告で必要になる書類とその集め方を本ページにまとめましたので、自身に必要な書類のチェックや準備の参考にしてください。

目次

相続税申告が必要な人って?

相続税申告は、相続が発生したすべての人が行うわけではありません。相続税の基礎控除額を超えたときや、配偶者の税額軽減などの特例を適用するときに必要になります。

相続税の基礎控除額=3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

相続税申告の流れ

相続税申告が必要な人は、以下の手順で手続きを行います。

  1. 財産目録の作成
    作成は必須ではありませんが、相続財産を一覧にしておけば、遺産分割協議や相続税申告書の作成をスムーズに進められます。
  2. 遺産分割協議書の作成
    法定相続分や遺言書とは違う内容で財産を分配した場合は、遺産分割協議書の作成が必要になります。
  3. 申告書類の準備・確認
    相続税申告書は第1表〜15表まであり、必要なものを確認、用意します。
  4. 添付書類の準備
    財産に関する書類を用意します。申告書を記入する際にも必要になるため、できるだけ早めに手元に用意揃えておきましょう。
  5. 申告書の記入
    添付書類を元に相続税申告書を作成します。

相続税の申告・納税期限は被相続人が死亡したことを知った日(相続開始日)の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると延滞税など追徴課税が発生してしまいますので、間に合うように手続きしましょう。

相続税申告に必要な書類一覧と集め方

相続税申告には、「相続税申告書」のほか身分証明・相続財産・債務に関する書類や資料が必要になります。

「相続税申告書」は第1表〜15表まであり、その中から必要な様式を選び、集めた書類や資料を元に作成します。

申告書と同様、法令上必ず提出する書類として「被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本またはそのコピー」があります。こちらは相続開始から10日を経過した日以降に作成され、出生から死亡までの連続したものが必要ですが、「法定相続情報の写し(※)」またはそのコピーでも認められます。

また、相続時精算課税適用者がいる場合には、「被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票またはそのコピー」も法令上提出が必要です。

※法定相続情報の写しとは

平成30年(2018年)4月1日以降、「法定相続情報証明制度」を利用することで、戸籍を簡素化した「法定相続情報一覧図」の写し無料で発行することができるようになりました。

「法定相続情報一覧図」の写しは、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本に代わる書類として利用でき、相続登記や預金口座の名義変更など相続手続きにかかる負担を軽減できるメリットがあります。


このほか用意すべき書類は個々のケースによって異なります。

以下に挙げた書類は法令上は提出が必須ではありませんが、申告時に提出が求められたり、相続税を計算する上で必要な書類です。

相続財産の種類によっては多数の書類が必要になるので、どういったものがあるか、あらかじめ把握しておくとよいでしょう。

税務署に提出する添付書類については、【ケース別】相続税申告書の添付書類チェックリストで確認いただけます。

通常必要になる書類

次のような、身分を証明する書類などはほとんどのケースで必要になります。

添付書類取得場所備考
被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本またはそのコピー市区町村の役所
※被相続人の本籍地
相続開始から10日を経過した日以降に作成され、出生から死亡までの連続したもの
被相続人の住民票の除票市区町村の役所住民登録がなくなった住民票
被相続人の略歴各自で作成氏名、本籍地、職歴、死亡原因などを記載して作成
身元確認書類の写しマイナンバーカード表面、運転免許証やパスポートなど、相続人の身分を証明するもの
番号確認書類の写し(市区町村の役所)マイナンバーカード裏面、マイナンバーの記載がある住民票の写しなど、相続人の身分を証明するもの
相続人全員の住民票 (本籍地の記載があるもの)市区町村の役所住宅等を相続する場合は必要
(マイナンバーを税務署に提出する場合は不要)
相続人の戸籍の附票各相続人の本籍地の役所家なき子特例・相続時精算課税制度の適用者がいる場合、不動産の手続きに必要
(家なき子特例については、マイナンバーを税務署に提出する場合は不要)
被相続人の戸籍の附票被相続人の本籍地の役所
相続人の印鑑証明書市区町村の役所遺産分割協議書に押印したもの(委任状があっても代理取得は不可)
遺言書公証役場など遺言書があるときに必要(相続人か代理人のみ問い合わせ可能)
遺産分割協議書の写し相続人で話し合い、作成法定相続分や遺言書とは違う内容で財産を分配した場合に必要
相続関係説明図相続人が作成相続人が誰であるかを、わかりやすく表した図
財産目録(相続財産明細)相続人が作成相続する財産の種類や金額を記載した明細
特別代理人の選任の審判に関する書類家庭裁判所相続人が未成年である場合に必要
相続放棄の申述受理の証明書家庭裁判所相続放棄をした相続人がいる場合に必要
申告後3年以内の分割見込書税務署または国税庁ホームページ申告期限までに遺産分割ができない場合に必要

現金・預金に関するもの

相続財産には、現金・預金が含まれていることがほとんどですので、次のような書類も通常必要になると覚えておくとよいでしょう。

添付書類取得場所
預金残高証明書各金融機関
既経過利息計算書(定期性預金の場合)
定期預金の証書手元にあるもの
被相続人の過去の通帳
家族全員の過去の通帳
手元現金(メモでも可)

土地・建物(不動産)に関するもの

土地や建物など不動産を相続する場合は、財産評価の調査のために次のような書類等が必要になります。

添付書類取得場所備考
登記簿謄本(全部事項証明書)法務局の各出張所相続財産に建物、土地がある場合に必要
地積測量図及び公図の写し法務局の各出張所
固定資産税評価証明書市町村の役所
(東京23区は23区内の都税事務局)
土地および土地の上に存する権利の評価明細書国税庁のホームページから入手し相続人が作成
名寄帳(固定資産課税台帳)不動産のある市区町村の役所
(東京23区の場合は不動産のある区の都税事務局)
住宅地図、実測図インターネットサイト等
賃貸借契約書手元にあるもの相続財産に貸家、貸地、借地がある場合に必要
売買契約書、間取り図等相続財産に建物、土地がある場合に必要
路線価図・評価倍率国税庁のホームページ
農業委員会の証明書各地の農業委員会他人の農地を小作している場合に必要

有価証券・保険などに関するもの

有価証券のイメージ

土地や建物だけでなく、株式など有価証券や生命保険の相続をする場合があります。これらについても次のような書類等が必要になります。

【株式・投資信託】
相続財産添付書類取得場所
上場株式株券手元にあるもの
配当金の支払通知書
証券・株券・通帳または預り証証券会社や信託銀行
被相続人の最近5年間の取引明細(必要に応じて家族の分も)
評価証明書自身で作成
非上場株式直近3期分の決算書(科目内訳等の添付書類含む)該当の法人
最近5年間の株主等名簿
税務申告書(法人税・地方税・消費税等)
評価証明書自身で作成
投資信託残高証明書証券会社や信託銀行
投資信託についての信託財産留保額及び個別元本額
評価証明書自身で作成
【生命保険やそのほかの財産】
相続財産添付書類取得場所
生命保険金等保険金支払い通知書各生命保険会社等
生命保険証書または契約内容のわかる資料手元にあるもの
満期返戻金のある火災保険等の保険証書、解約返戻金のわかる資料
入院給付金等の支払通知書
解約返戻金のわかる資料(保険金の支払いがなかった保険の場合等)保険代理店契約の生命保険会社
電話加入権電話番号と所在場所書き出す
ゴルフ会員権預託金証書または株券手元にあるもの
退職金支払通知書勤務先
貸付金金銭消費賃貸契約書および残高のわかるもの手元にあるもの
書画骨董等品名、作者名、写真等書き出す
自動車自動車の車検証手元にあるもの
自動車保険の保険証または契約内容のわかるもの
自動車保険の解約返戻金がわかるもの保険代理店
その他未収金手元にあるもの

葬式費用・債務に関するもの

葬式にかかった費用や、借金などの債務がある場合に必要になります。

添付書類取得場所
借入残高証明書各金融機関
金銭消費貸借契約書(その他の借入がある場合)手元にあるもの、貸金庫等
納税通知書や納付書 (未払いの税金がある場合)手元にあるもの
相続権利放棄申述の証明書
各種請求書、領収書(入院費や公共料金等)
葬式費用の請求書と領収書(お布施等含む)

特例適用などに関するもの

過去3年以内に贈与を受けていたり、相続時精算課税適用者がいる場合など、特殊なケースにおいては、次のような書類等が必要になります。

添付書類取得場所
贈与税申告書手元にあるもの
贈与契約書
相続時精算課税届出書
非課税申告書(住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金)
障害者手帳手元にあるもの
過去の相続税申告書
準確定申告関連資料各資料を当該の機関から

【ケース別】相続税申告書の添付書類チェックリスト

相続のケース別にどの書類を用意すべきかの一例を紹介します。

一般的な相続の場合(特例等の適用を受けない場合)

  • 次のいずれかの書類・・・(1)
    A:被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍謄本
    相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの。
    B:図形式の法定相続情報一覧図の写し
    子の続柄が実子または養子のいずれであるかが分かるように記載されたもの。
    被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本の提出も必要。
    C:AまたはBのコピー
  • 遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し・・・(2)
  • 相続人全員の印鑑証明書の原本(※遺産分割協議書に押印したもの)・・・(3)

相続時精算課税適用者がいる場合

  • (1)(2)(3)の書類
  • 被相続人の戸籍の附票の写しまたはそのコピー(※相続開始の日以後に作成されたもの)
  • 相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写しまたはそのコピー(※相続開始の日以後に作成されたもの。ただし相続時精算課税適用者が平成27年(2015年)1月1日において20歳未満である場合は不要)

配偶者の税額軽減の適用を受ける場合

  • (1)(2)(3)の書類
  • 申告期限後3年以内の分割見込書(※申告期限内に分割ができない場合に限り提出)

小規模宅地等の特例の適用を受ける場合

  • (1)(2)(3)の書類
  • 申告期限後3年以内の分割見込書(※申告期限内に分割ができない場合に限り提出)
    上記に加えて、この特例の適用を受ける宅地等の区分応じて必要な書類が決まります。

相続税の延納申請または物納申請を行う場合

(1)(2)(3)の書類と下記の書類が必要になります。

延納申請の場合

  • 延納申請書
  • 金銭納付を困難とする理由書
  • 担保目録及び担保提供書
  • 不動産等の財産の明細書
  • 担保提供関係書類(担保が土地の場合は、登記事項証明書など)

物納申請の場合

  • 物納申請書
  • 金銭納付を困難とする理由書
  • 物納財産目録
  • 物納手続関係書類(登記事項証明書など)

今回紹介した以外のケースで必要な書類は、国税庁のホームページや税務署で確認できます。

おわりに

ひと口に相続といっても様々なケースがあるため、必要な書類も場合によって異なります。また、不動産や株など財産の種類が多ければ多いほど書類の用意だけではなく相続税申告そのものも複雑になるため対応が難しくなります。

そのような場合には税理士に相談するのもひとつの手です。税理士であれば相続税申告を迅速かつ正確に行えるだけでなく、節税対策や二次相続対策もあわせて依頼することができます。

申告および納税期限は相続開始日の翌日から10か月以内なので、早目に準備できるよう計画的に進めましょう。

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