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【保存版】相続税の申告に必要な「添付書類」の一覧

相続税申告書に添付する書類は数多くあります。いかなる場合でも必ず添付しなければならない書類は相続人全員の戸籍謄本のみですが、実際には相続する財産の価額を証明するため多くの書類が必要となります。

相続税申告書を作るためには、必要な添付書類を集め、それを参照しながら記入します。相続税申告書に添付する書類を本ページにまとめましたので、自身に必要な書類のチェックや準備の参考にしてください。

目次

相続税申告で必要な書類と集め方

相続税申告には、「相続税の申告書」とそれに付随する「書類」や「資料」の添付が必要になります。

次の2つは、法令上必ず必要になる書類です。これは、相続税法27条4項とこれを受けた相続税法施行規則16条3項により、定められています。

  • 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍謄本(相続開始から10日を経過した日以降に作成され、出生から死亡までの連続したもの)またはそのコピー
    取得場所:被相続人及び相続人の本籍地の市町村役所

なお、平成30年4月1日以降は、上記戸籍謄本に変えて「法定相続情報の写し」またはそのコピーを提出することができます。

  • 被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票(相続時精算課税適用者がいる場合)
    取得場所:被相続人及び相続時精算課税適用者の本籍地の市町村役所

この他に必要になる書類や資料は、個々のケースによって異なります

法令上の定めはなくても、ほとんどの場合に以下のような添付書類等が必要になるので、書類名や取得場所について、あらかじめ把握しておくとよいでしょう。

おおまかに、「通常必要になる書類」「現金・預金に関するもの」「土地・建物に関するもの」「その他の財産に関するもの」「葬式費用・債務に関するもの」「特例を利用する場合」の6つに分けて、必要な書類等とそれぞれの取得場所について説明します。

通常必要になる書類

次のような、身分を証明する書類はほとんどのケースで必要になります。

添付書類取得場所備考
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本またはそのコピー市区町村の役所被相続人の本籍地で申請する必要がある
被相続人の住民票の除票市区町村の役所住民登録がなくなった住民票
被相続人の略歴各自で作成氏名、本籍地、職歴、死亡原因などを記載して作成
被相続人の身分証明書のコピー個人番号カード(マイナンバーカード)
運転免許証やパスポート
マイナンバーの通知カードは身分証明として適当でない
相続人全員の戸籍謄本またはそのコピー市区町村の役所相続人の身分を証明するもの
相続人全員の住民票 (本籍地の記載があるもの)住宅等を相続する場合は必要
(マイナンバーを税務署に提出する場合は不要)
相続人の戸籍の附票各相続人の本籍地の役所家なき子特例・相続時精算課税制度の適用者がいる場合、不動産の手続きに必要
(家なき子特例については、マイナンバーを税務署に提出する場合は不要)
相続人の印鑑証明書市区町村の役所委任状があっても代理で取得することができない
遺言書のコピー公証役場など遺言書があるときに必要(相続人か代理人のみ問い合わせ可能)
遺産分割協議書相続人で話し合い、作成遺産分割協議書がある場合に必要
相続関係説明図相続人で作成相続人が誰であるかを、わかりやすく表した図
特別代理人の選任の審判に関する書類家庭裁判所相続人が未成年である場合に必要
相続放棄の申述受理の証明書家庭裁判所相続放棄をした相続人がいる場合に必要
申告後3年以内の分割見込書国税庁|申告期限後3年以内の分割見込書申告期限までに遺産分割ができない場合に必要

現金・預金に関するもの

相続財産には、現金・預金が含まれていることがほとんどですので、次のような書類等は通常必要になるとおぼえておくとよいでしょう。

 添付書類取得場所
現金預金預金残高証明書各金融機関
既経過利息計算書(定期性預金の場合)
定期預金の証書手元にあるもの
被相続人の過去の通帳のコピー
家族全員の過去の通帳のコピー(必要に応じて)
手元現金(メモでも可)

土地・建物に関するもの

土地や建物などを相続する場合は、財産評価の調査のために次のような書類等が必要になります。

添付書類取得場所備考
相続財産明細各自作成相続する財産の種類や金額を記載した明細
登記簿謄本(全部事項証明書)法務局の各出張所相続財産に不動産、土地等がある場合に必要
地積測量図及び公図の写し法務局の各出張所
固定資産税評価証明書市町村の役所
(東京23区は23区内の都税事務局)
名寄帳(固定資産課税台帳)不動産のある市区町村の役所
(東京23区の場合は不動産のある区の都税事務局)
住宅地図、実測図インターネットサイト等
賃貸借契約書手元にあるもの相続財産に貸家、貸地、借地がある場合に必要
売買契約書、間取り図等相続財産に不動産、土地等がある場合に必要
路線価図・評価倍率国税庁|路線価図・評価倍率表
農業委員会の証明書各地の農業委員会他人の農地を小作している場合に必要

その他の財産に関するもの

土地や建物だけでなく、株式や生命保険などの相続をする場合があります。これらについても次のような書類等が必要になります。

【株式・投資信託】
 添付書類取得場所
上場株式株券のコピー手元にあるもの
配当金の支払通知書
証券会社の預かり証明書証券会社や信託銀行
被相続人の最近5年間の取引明細(必要に応じて家族の分も)
評価証明書自身で作成
非上場株式直近3期分の決算書(科目内訳等の添付書類含む)該当の法人
最近5年間の株主等名簿
税務申告書(法人税・地方税・消費税等)
評価証明書自身で作成
投資信託残高証明書証券会社や信託銀行
投資信託についての信託財産留保額及び個別元本額
評価証明書自身で作成
【生命保険やそのほかの財産】
 添付書類取得場所
生命保険金等保険金支払い通知書各生命保険会社等
生命保険証書のコピー または契約内容のわかる資料手元にあるもの
満期返戻金のある火災保険等の保険証書コピー、解約返戻金のわかる資料
入院給付金等の支払通知書
解約返戻金のわかる資料(保険金の支払いがなかった保険の場合等)保険代理店契約の生命保険会社
電話加入権電話番号と所在場所書き出す
ゴルフ会員権預託金証書または株券のコピー手元にあるもの
退職金支払通知書勤務先
貸付金金銭消費賃貸契約書および残高のわかるもののコピー手元にあるもの
書画骨董等品名、作者名、写真等書き出す
自動車自動車の車検証手元にあるもの
自動車保険の保険証コピーまたは契約内容のわかるもの
自動車保険の解約返戻金がわかるもの保険代理店
その他未収金手元にあるもの

葬式費用・債務に関するもの

葬式にかかった費用や、借金などの債務がある場合に必要になります。

添付書類取得場所
借入残高証明書各金融機関
金銭消費貸借契約書のコピー (その他の借入がある場合)手元にあるもの、貸金庫等
納税通知書や納付書 (未払いの税金がある場合)手元にあるもの
各種請求書、領収書(入院費や公共料金等)
葬式費用の請求書と領収書(お布施等含む)

特例を利用する場合

過去3年以内に贈与を受けていたり、相続時精算課税適用者がいる場合など、特殊なケースにおいては、次のような書類等が必要になります。

【生前贈与・相続時精算課税適用者】
添付書類取得場所
贈与税申告書手元にあるもの
贈与契約書
相続時精算課税制度選択届出書
非課税申告書(住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金)
【そのほか】
添付書類取得場所
障害者手帳のコピー手元にあるもの
過去の相続税申告書
税務代理権限証書各税理士事務所
準確定申告関連資料各資料を当該の機関から

相続手続きが簡単になる「法定相続情報証明制度」

法定相続情報証明制度とは、戸籍を簡素化した「法定相続情報一覧図」の写しを発行することで、相続登記や金融機関での手続きにかかる負担が軽減できる制度です。

以前までは相続登記や被相続人の口座の名義変更などを行う際には、各種手続きの度に、出生から死亡までの戸籍謄本等の多くの書類を、それぞれの銀行や法務局に提示しては返却するという作業を繰り返す必要がありました。

「法定相続情報一覧図」の写しを発行することにより、その資料で各種手続きが可能になるため、口座の数が多い方などは、利用してみてください。

おわりに

以上の通り、相続税申告では多くの添付書類が必要となります。自身に必要なものをチェックして、早目に準備できるよう計画的に進めましょう。

なお、税理士に相続税申告を依頼すれば、どんな書類が必要かも含めて手続きをしてくれます。

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