“借金”を相続?!見落としやすい「マイナスの財産」とその探し方 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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“借金”を相続?!見落としやすい「マイナスの財産」とその探し方

相続財産は相続人にとって必ずしも「プラス」になるとは限りません。故人が残した「借金」も相続の対象になるため、場合によっては相続財産が「マイナス」になる可能性もあります。

「借金を相続するくらいなら、なにもいらない」

そう思う人の方が多いでしょう。ところが、1円も相続しない場合でも、適切な手続きを取らないと借金だけ相続してしまう恐れがあるため注意が必要です。そのために取るべき正しい手続きと、見落としがちな借金の確認方法について解説します。

目次

1円も相続しなくても借金だけ相続してしまうケース

相続の選択肢というのは、原則的には相続「する」か「しない」かの2択です。相続する場合は、プラスの財産と借金などのマイナスの財産の両方とも相続することとなり、相続しない場合は、どちらも放棄することになります。

ですから、通常は相続財産をひと通り調査した結果、借金の方が多い債務超過だった場合は、特別な事情がない限り「相続しない」方を選択するのが一般的です。

また、相続人が複数いて、債務超過ではなくても多くの借金が見つかった場合に、「自分はなにも相続しないから、借金についても残りの相続人で返済して」という対応をするケースも少なくないでしょう。

ところが「なにも相続しない」からといって借金の相続を回避できるわけではありません。借金の相続を回避するためには、ほかの相続人に対して相続しない旨を表明するだけでは足りず、「相続放棄」という正式な法的手続きをとる必要があるのです。

「相続放棄」をしないと借金取りに対抗できない

もしも自分の相続分をほかの相続人に譲っていたとしても、ほかの相続人がきちんと借金を返済してくれないと、借金取りが自分宛てに督促してくる可能性があります。

このとき、家庭裁判所において正式な「相続放棄」の手続きをし受理されれば「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらうことができるので、それを借金取りに見せれば督促されることはありません。

ですが、相続放棄の手続きをしていないと、たとえ「遺産分割協議書」ではなにも相続しない旨の署名捺印を交わしていたとしても、それを以って債権者である借金取りには対抗できません。「相続放棄」の手続きをするまでは、1円も相続していなくても、相続人であることには変わりがないのです。

また、「相続放棄」の手続きをすれば、自分自身は相続人ではなかったことになるため、借金はもちろん、すべての財産を相続する権利を失います。原則として相続放棄は一度してしまうと取り消しができないため、相続放棄をする前に、相続財産をよく調べて本当に相続放棄した方がよい状態なのかどうかを判断することが大切です。

見落としやすい「マイナスの財産」とその探し方

相続財産を調査する際、借金などのマイナスの財産はどうしても見落としやすい傾向にあります。ここでは、よくある借金のケースと探し方のポイントについて解説します。

各種ローンの支払い残高

故人が残したローン残高については、故人宛に届いている請求書などを確認しましょう。ただし、住宅ローンにおいては団体信用生命保険という制度が適用されていることも多く、契約者が死亡すると保険金が下りて残りのローン残高分が帳消しになる、という場合もあります。見つけ次第、金融機関に問い合わせをして確認しましょう。

クレジットカードの支払い残高

クレジットカードの場合はまず、解約手続きを行いましょう。その上でカード会社から届いている請求書を見て支払い残高があるかどうか確認をしましょう。最近は、ウェブ上で利用明細を確認できるサービスもあるため、ログインIDやパスワードを故人のパソコンから探してもよいかもしれません。

その他借用書関係

そのほか、他人と交わした借用書などがないかも念入りに確認が必要です。探し方としては、故人が利用していた金庫や貸金庫、タンスなどから見つかることがあります。また、心当たりがある人に直接確認してみるのもよいでしょう。

ただし、書面がないのに借金の存在だけ主張された場合は、慎重に対応する必要があるため、できれば弁護士に相談することをおすすめします。

「保証人」も見落としやすいマイナスの財産

借金の金額が数字で見えるものについては、上記のような探し方で探せばおおむね見落としなく探せるでしょう。ところが、それでも見落としやすいマイナスの財産があります。

それは「保証人」です。

故人が借金の保証人を引き受けていた場合、契約者本人が返済できなくなれば、保証人としての責任についても相続人が相続することになります。

また、賃貸アパートを借りる際の連帯保証人についても、故人が引き受けていたものについては相続の対象となります。連帯保証人の場合は、保証人とは違い、主契約者に支払い能力があったとしても、債権者から請求があれば支払わなければならず、より重い責任を背負うことになりますので十分注意しましょう。

ただし、被相続人が保証人や連帯保証人になっているかどうかを確認するのは難しいのでご注意ください。契約書等をよく確認したり、もしできるのならば生前に聞いておくとよいでしょう。

なお、「身元保証人」については原則として相続の対象にならないとされています。故人本人と相手との信頼関係を基礎として成り立っているものであると考えられるため、よほどの事情がなければ故人の死亡によって終了します。ただし、相続が発生した段階で、身元保証をしていたことに起因して何らかの債務が発生していた場合については、相続の対象となります。

おわりに

今回のポイントをまとめると以下の通りです。

  • 借金を相続しないためには、家庭裁判所で相続放棄の手続きをする必要がある
  • 相続放棄をする前に、適切な探し方によって借金も含め相続財産をよく調査確認する
  • 保証人としての地位も相続の対象となる

これらのポイントを事前によく理解していれば、遺産相続において、思わぬ借金を背負わされることはないでしょう。

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