整骨院など治療院の税理士費用はいくら？料金例や顧問契約のメリットを紹介
整骨院や鍼灸院、指圧院など治療院（※）の会計・税務経理は、保険診療など他業種と比較して特殊な部分があります。そのため、税理士選びにおいては保険診療の特殊性に明るい税理士を選ぶことなどが重要です。
気になる税理士選びのポイントと、税理士費用がいくらかかるのか、料金実例も紹介します。
※整体やカイロなど民間治療を除く
目次
整骨院など治療院の税理士顧問料はいくら？
まず、税理士ドットコムにこれまでに寄せられた約10万件の相談実績（※）の中から、整骨院など治療院の経営者で、実際に税理士と顧問契約された方の料金実例を紹介します。
※税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」寄せられたご相談
実例1）年間顧問料：180,000円
往診専門の鍼灸院（個人事業主）／売上高300万円（見込み）
往診専門の鍼灸院を開業されたばかりの個人事業主の方が、顧問税理士を探しているというケースです。経理だけでなく経営面についてもアドバイスがほしいとのことでした。
訪問頻度は3〜4か月に一度とし、年間18万円（税別）でご契約となりました。
実例2）年間顧問料：260,000円
接骨院（個人事業主）／売上高1500万円
接骨院を経営されている個人事業主の方より、売上が上がってきて自力での申告が困難になってきたため税理士に依頼したいというご相談です。
記帳については自計化をされるご予定で、マイクロ法人の設立も検討しており、あわせてアドバイスをもらいたいというご希望です。
複数の候補の中から1名の税理士と面談し、とても好印象で提案内容もマッチしていたとのことで、年間26万円（税別）で顧問契約されました。
実例3）年間顧問料：340,000円
指圧マッサージ治療院（法人成り）／売上高1000万円
指圧マッサージ治療院を営む個人の方より、法人成り後の顧問税理士をお探しというご相談です。
店舗展開に伴い法人化を予定しており、法人設立後の税務サポートのほか継続的にお付き合いができる税理士が希望とのご依頼でした。
3人の税理士とご面談され、希望条件を満たし予算にも合う税理士と、年間34万円（税別）でご契約となりました。
実例4）年間顧問料480,000円
整骨院（法人成り）／売上高3000万円
整骨院を経営されている個人事業主の方より、法人化のサポートとその後の顧問をお願いできる税理士を探しているというご相談です。
契約中の顧問税理士が法人化について肯定的ではないため、顧問税理士を変更して法人化を進めたいというご希望でした。
ご面談で好印象だったのと、今の税理士より安い報酬額を提示されたのが決め手となり、法人化サポート、記帳代行、年末調整込み新たな税理士と年間48万円で顧問契約されました。
実例5）年間顧問料360,000円
鍼灸整骨院（法人）／売上高2500万円
鍼灸整骨院を経営されている株式会社の方が、顧問料を下げたいので新しく税理士を探しているというケースです。
これまで記帳代行と年末調整の依頼と毎月の訪問で、年間50万円程度を支払っており、今後は訪問ではなくオンラインでの対応で費用を抑えたいとのご要望でした。
条件に合う税理士をご紹介し、記帳代行、年末調整込み年間36万円でご契約されました。
注意すべき会計・税務のポイント
整骨院など保険診療のある治療院では、会計や税務において特殊な処理が必要になります。
そこで、整骨院等を営む方が気をつけるべき税務・会計のポイントについて、門田睦美税理士事務所の門田睦美税理士にお話を伺いました。
ー 門田睦美 税理士「税務調査では“報酬の適正”に注意しましょう」
社会保険診療報酬は、レセプト請求として社会保険支払基金と国民健康保険連合会に請求します。
そして、2か月後に振り込まれます。個人開業であれば、社会保険については源泉所得税が控除されます。このとき、請求金額と同額にはならないケースがありますので、その分の調整が必要です。
税務調査では社会保険診療報酬の適正（差額がある場合や保険治療と認められないケース）についてと、多くは自由診療についての質問が多い傾向にあります。
自由診療は現金収入となりますので、経理および現金収入が適切に行われているかについての検査が行われます。
整骨院など治療院を営む方の税理士選び
日々、施術や運営をしつつ、業界特有の税務・会計を考慮して経理もこなすとなるとなかなか難しいもの。そんなときに頼りになるのが「顧問税理士」です。
そこで門田税理士に、顧問をつける具体的なメリットや、税理士選びのコツについても聞いてみました。
Q.顧問契約をする具体的なメリットはなんでしょうか？
ー 門田睦美 税理士
まず、整骨院などを開業するにあたり、税務手続きが必要になります。青色申告や従業員がいる場合には、納期特例の手続きのほか、社会保険、労働保険の手続きも必要です。
また、レセプト請求と受領金額の差額については決算期をまたぐズレなど、経理的にも複雑なものもあります。青色申告や法人の場合には、当該処理を的確に行わなければなりません。
自由診療についても、税務調査でチェックされる現金出納がきちんと合致するよう、日頃から正確に金銭収入を記帳する必要があります。それと同時に現金管理もしっかりしておく必要があります。
顧問税理士がいれば、こういった複雑な処理や面倒な手続きを一任することが可能です。
Q.顧問税理士には、どのような税理士を選べばよいのでしょうか？
ー 門田睦美 税理士
同業界の顧問経験のある税理士が望ましいでしょう。
先述したようにレセプト請求と実際の入金額は合致いたしません。したがって、事業資金をみていく意味を含めて月次での記帳やコメントをきっちり行う税理士とともに差額を管理していく必要があると考えます。
従業員を雇用するケースでは、私の経験上、流動性も高く、労務資源に無駄があり経営にネガティブになることも多いという理解をしております。
そのため、労務管理や助成金を含めた社会保険労務士業務補助も必要であると経験しております。
税理士をお探しの整骨院・接骨院・指圧院の方へ
「顧問料が負担になっているので引き下げたい」「法人化を検討しているのでサポートしてほしい」「なるべく近くの税理士を探している」など税理士探しでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
もっと記事を読みたい方はこちら
無料会員登録でメルマガをお届け！