EC事業者にはどのような税理士が必要？メリットや費用実例を紹介
通販サイト・ネットショップなどを営むEC事業者が税理士と顧問契約した場合の費用について、料金例をご紹介します。
また、税理士をつけるかお悩みの方のために、顧問税理士のメリットや税理士の選び方を佐原税理士事務所の佐原三枝子先生に伺いました。
目次
EC事業における税理士報酬はいくら？
税理士へ支払う報酬は、売上や依頼する内容によって変わります。
これまでに税理士ドットコムに寄せられた、ネットショップ運営・ECサイト事業をされている方からの相談実績における顧問料の平均は、個人事業主で年間約24万円、法人で年間約32万円となっています（※）。
では、実際にどんな依頼内容でいくらで契約されたか、実例を紹介します。
※税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」に寄せられた相談
実例1）年間顧問料：180,000円
売上高：1500万円／輸入販売（熊本県・個人）
税務調査がはいったことと、今年度から消費税申告が必要になることをきっかけに、税理士との顧問契約を検討しているという方のケースです。
条件として、税理士事務所の所在地にはこだわらない一方、輸入販売やEC事業に詳しく同業の顧問実績があることをご希望でした。
そこで条件に合う関東圏の税理士をご紹介さしあげ、オンライン面談を実施。好印象だったとのことで、記帳代行・確定申告料込み年間18万円（税別）で顧問契約されました。
実例2）年間顧問料：240,000円
売上高：1800万円見込／食品や玩具のAmazon出店（大阪府・個人）
売上が増えてきたので、今後は税理士に確定申告を依頼したいというご相談です。
ご予算30万円でお探しし、2名の税理士とご面談されました。売上が見込みであることや訪問回数が少ないなどの理由からご予算よりお安く、記帳代行、確定申告料込み年間24万円（税別）でご契約となりました。
実例3）年間顧問料：280,000円
売上高：3000万円／海外雑貨や小物の販売（東京都・法人成り）
法人化を検討しており、会社設立もサポートしてくれる顧問税理士を探しているというご相談です。
事務所の所在地や訪問回数よりも、EC事業に精通していることを一番の条件としてお探ししました。
複数の税理士とそれぞれオンライン面談を実施し、記帳代行・決算申告料込み年間28万円（税別）でご契約されました。
実例4）年間顧問料：300,000円
売上高：2000万円／農水産物のネット販売（東京都・法人）
農水産物のECサイト運営を開始予定の方より、運営サポートいただける税理士を探しているというご相談です。
税理士の関与がはじめてとのことで、対面またはオンラインでの定期的なサポートを前提に、依頼する業務や費用感なども含めて相談したいというご希望でした。
小売とWEB関連事業の両方に明るい税理士と、記帳代行、決算申告料込み年間30万円（税別）でご契約されました。
実例5）年間顧問料：600,000円
売上高：1億5000万円／輸入家電の販売（福岡県・法人）
事業所の移転に伴い、事業所からお近くの税理士を探しているというケースです。
輸入ビジネスに詳しいことと、今後不動産業も開始する予定なので不動産業の関与経験もある税理士をご所望でした。
2名の税理士と電話面談を行ったのち、より好印象だった税理士と面談後直接お会いになり、年末調整、記帳代行、決算申告料込み年間60万円（税別）でご契約となりました。
EC事業者にはどのような税理士が必要？メリットや選び方
税理士をつけようと考えたときによくあるのが「どのような税理士を選べばいいのかわからない」「そもそも顧問税理士をつけるメリットがわからない」というお悩みです。
そこで、佐原税理士事務所の佐原三枝子先生にお話を伺いました。
Q.顧問税理士をつけるメリットを教えてください
ー 佐原三枝子 税理士
ネット通販（ECサイト）で小売りをされている場合は、ITに強い税理士をつけることで、経理の効率化と正確性を同時に実現することができます。
特に、事業規模拡大を目指されている場合は当初からIT化し、融資にも強い税理士をつけておけば鬼に金棒です。
ただ、小売業は日々の取引が細かく大量にあるので、顧問税理士をつけるにしても会計ソフトなどを使ったIT化を進めておかなければ、業績の管理・集計が非常に難しいでしょう。
Q.税理士を探す際、どのような点を重視するとよいでしょうか？
ー 佐原三枝子 税理士
前述の通り、ITに詳しい税理士というのは求めるべき資質だと思います。
たとえばモール型のサイトに出店している場合、サイト運営事業者から入金された金額を単純に売上と考えて申告書を作成すると計上ミスが生じます。
入金金額は本来の売上から手数料などを差し引かれていますし、入金のタイミングと売上に計上すべき時期のずれも考慮しなくてはなりません。
よって正しく金額を引き出すためには、税務・会計の知識だけでなく、サイトの仕組みの理解も必要になるのです。
また、商流や業務への聞き取りを行えるコミュニケーション能力も要求されることでしょう。より良い経理体制の構築には、ITとコミュニケーション、両方の要素が欠かせないからです。
さらに、資金繰りも重要な要素です。税理士の本来業務ではありませんが、借入に伴う銀行の取引などもアドバイスできる人であれば心強いでしょう。
EC事業に強い税理士をお探しの方へ
「積極的に関与・サポートしてくれる税理士が良い」「そもそも顧問契約が必要かどうか相談したい」「節税対策や資金調達を相談できる税理士を探している」など税理士探しでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
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