社会福祉法人に税理士は必要ない、はウソ？依頼するメリットとは

社会福祉法人は税理士をつけるべき？

税理士に確定申告などの業務を依頼すると費用がかかります。そのため、「法人税は非課税だから税理士に依頼するまでもないのでは？」と思われる方もいるでしょう。

そこで、社会福祉法人で顧問税理士をつけるメリットはどのようなものか、港公認会計士・税理士事務所の井上大輔先生にお聞きしました。

顧問税理士をつける利点を教えてください。

ー 井上大輔 先生「社会福祉法人の会計・実務を任せることで本業に専念できる」

社会福祉法人の会計・実務をご自身で勉強することはかなりの時間を要します。本業に専念するためにも、本業と関係性の低い会計・税務業務は専門家へ依頼することをおすすめします。

営利法人であっても、決算作業など専門性が高くなるため、基本的に税理士の支援を受けることを推奨しますが、特に社会福祉法人においては、会計業務や税務相談を継続的に受けるため、決算のみの依頼ではなく、顧問契約をして、しっかりと税理士の継続的な支援を受けることが必須でしょう。

• 顧問税理士をつけるメリットは？依頼すべきタイミングや費用相場を解説

社会福祉法人の会計や税務の特徴をお教えください。

税理士と顧問契約を結んだとしても、経営者として会計・税務の知識は持ち合わせておきたいところです。そこで井上大輔税理士に、社会福祉法人の会計や税務の特徴について伺いました。

ー 井上大輔 先生「営利企業とは決算書の名称や内容も異なる」

すべての社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準に従って、会計処理を行うことが義務付けられています。そのため、通常の法人と大きな違いがあるのです。

代表的なものとしては、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表といった形で、通常の企業が作成する決算書と名称やその内容が異なることです。

拠点区分や予算についての決まりもあることから、しっかりとルールを把握したうえで、株式会社などの営利企業とは異なることを認識し、実務を進めていくことが重要です。

また税務的には、かからない税金が多いことが特徴です。

法人税については、法人税法で定められた34種類の収益事業から得た所得以外にはかかりません。また、収益事業から得た所得についても「みなし寄付金」などの制度により通常よりも納付する税額が安くなることもあります。

これらについて詳しく知りたい場合は、社会福祉法人に詳しい公認会計士・税理士へ相談されることをお勧めします。

社会福祉法人など福祉事業に強い税理士の選び方

実際に税理士を探すとなると、予算だけではなく、どのような税理士を選ぶべきかも頭を悩ませるポイントです。

ー 井上大輔 先生「社会福祉法人に関する経験と知識があることが望ましい」

前述のとおり、社会福祉法人の税務は、通常の企業の税務とは大きく異なります。

そのため、収益事業と非収益事業の分類方法や、社会福祉法人特有の非課税制度について知識があることが必須といえるでしょう。

これらを踏まえると、社会福祉法人に関する経験のある税理士を顧問にすることが望ましいといえます。

社会福祉法人の税理士費用の相場

社会福祉法人における税理士の必要性がわかったところで、気になるのはかかる「税理士費用」ではないでしょうか。

税理士ドットコムでの実績（※）によると、社会福祉法人のお客様の場合、税理士顧問料の平均は年間約79万円、月額で約6.5万円となっています（2017年9月〜2024年5月集計）。

ただし、これはあくまで実績平均であり、実際は売上規模や依頼する法人数や拠点数、税理士に依頼する業務内容によって変わります。

社会福祉法人における税理士費用・顧問料相場については下記の記事で詳しく解説しています。

• 社会福祉法人の税理士顧問料はいくら？お客様の実例をご紹介

※「税理士紹介サービス」における実績

社会福祉法人に強い税理士をお探しのときは

税法には様々な種類があり、さらに個別の事情を考慮したルールが設けられていることから、税理士によってそれぞれ得意としている分野が異なります。

税理士ドットコムの＜税理士検索ページ＞で、社会福祉法人業界に強い税理士を探すと、全国で800件超の税理士・会計事務所を見つけることができます。さらに都道府県・市区町村で絞り込んで、近くの税理士を見つけることも可能です。

「社会福祉法人の顧問実績がある税理士がいい」「顧問料が高いので安く対応してくれる税理士がよい」など税理士探しでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターが税理士選びのサポートをいたします。