NPO法人における税理士報酬はいくら？顧問契約のメリットや税理士の選び方を解説
NPO法人（特定非営利活動法人）は特殊な会計・税務論点があるため、顧問税理士を選ぶ際には料金や事務所との距離以外にも考慮すべきポイントがあります。そこで、NPO法人における税理士の選び方について、福留聡税理士事務所の福留聡先生にお話を伺いました。
また、実際にNPO法人の方がいくらで税理士と契約しているのか、報酬価格の実例もご紹介します。
目次
NPO法人における税理士報酬、実際いくら？
税理士探しの際、まず気になるのは「報酬はいくらくらいなのか？」ということではないでしょうか。その参考例として、税理士ドットコムへのお問合せを元に、実際にNPO法人を営む方がいくらで税理士と顧問契約をしたのかを紹介します。
実例1 年間顧問料：290,000円
売上高：1800万円／児童支援サービス（大阪府）
記帳から申告まで、これまでご自身が対応されていたという代表者様からのご相談です。すべてを税理士におまかせし、自信は代表としてNPO法人の運営に専念したいとのことでした。
ご紹介した4名の税理士の中から、対応が親切丁寧なことに加え見積もりも予算内だった1名と、決算料込み年間29万円（税別）でご契約となりました。
実例2 年間顧問料：480,000円
売上高：2500万円／障害福祉サービス（千葉県）
事業を引き継いだことをきっかけに、記帳などを任せられる税理士の先生に変更したいというケースです。本業に専念するために、経理のサポートと経営に関するアドバイスもご希望でした。
ご予算の希望どおり、決算料込み年間48万円（税別）でご契約されました。
実例3 年間顧問料：360,000円
売上高（見込み）：1000万円／イベント関連事業（東京都）
3年後に認定NPO法人の設立を目指していらっしゃる方からのご依頼で、NPO法人の設立や会計・税務に詳しい税理士をご希望でした。
2名の税理士とご面談をし、NPO業界を得意とする税理士と決算料込み年間36万円（税別）でご契約となりました。
顧問契約のメリット
NPO法人であっても税務申告やそれにかかる経理処理は必要なため、場合によっては税理士と顧問契約をするのが賢明ですが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。福留聡税理士事務所の福留聡先生への取材をもとに解説します。
NPO法人において、顧問税理士をつけるメリットはなんでしょう？
ー 福留 聡税理士
すべてまとめて計算できる他の業種と違い、収益事業とその他の事業を区分して課税所得計算をすることや、特定非営利活動に係る事業とその他の事業の損益計算を区分して行うには、複雑な管理、共通費の按分等が求められます。
そのため、顧問税理士に管理の仕方や按分計算のアドバイスをもらう方がより合理的な課税所得計算、損益計算ができるため、NPOを営む事業者の大きな味方になります。
NPO法人に強い税理士の特徴
最後に、税理士選びのポイントを伺いました。
NPO法人の場合、どのような税理士を選べばよいでしょうか？
ー 福留 聡税理士
NPO法人は、収益事業についてのみ法人税の申告が必要なため、収益事業とその他の事業に区分して損益計算する必要があります。
また、NPO法人は特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に支障がない限り、特定非営利活動に係る事業以外の事業（その他の事業）を行うことができますが、「その他の事業」に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分して所轄庁へ会計報告しなければなりません。
このように、NPO法人は他の業種とは特殊な会計税務論点があるため、NPO法人の会計税務顧問の経験が豊富な税理士に依頼すべきでしょう。
NPO法人に強い税理士をお探しのときは
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