【まとめ】粉飾決算・逆粉飾決算とは？その手口や見抜き方は？
不正な会計処理によって実際よりも財務状態をよく見せかける粉飾決算。しかしながら世の中には実際よりも悪く見せる、逆粉飾決算をする企業もあるんです。
赤字の企業は信用が落ちますので普通は避けたいと思うような気がしますが、どうしてわざわざ悪く見せようと思うのでしょうか。そのメリットや目的は何でしょうか。このページでは粉飾決算と逆粉飾決算についてご説明いたします。
目次
粉飾決算と逆粉飾決算とは
粉飾決算とは、簡単にいえば決算書の資産や負債を人為的に操作することを指し、決算において実際は赤字にも関わらず黒字に見せかけること等をいいます。逆粉飾決算も粉飾決算の一種と言えますが、主に税金や配当の支払い等を逃れるために赤字を黒字に見せかけることを指します。それぞれを詳しくみていきましょう。
粉飾決算
粉飾決算は、一般的には、利益を過大に見せることで、株式会社が株主あるいは銀行などの対外的な信用を得ることを目的として行われます。過去にはいくつもの上場企業の粉飾決算による不正が公になり、マスコミに取り上げられています。
マスコミでは、事件性や指示や故意であったかなど、その性質によって「粉飾」「不正」「不適切」と呼びわけているようです。
なぜ、そのようなことが起きるのかというと、まず、業績が好調だと銀行等からの資金調達が容易になること、上場企業で赤字決算を出し続けると、上場廃止になってしまう可能性があることなどが挙げられます。また、株式会社であれば、会社は株主のものなので、赤字だと経営陣が解雇されたり、役員報酬や社員の給料が減らされるなどの可能性もあります。そのようなことから黒字決算への粉飾決算が起こるのです。
逆粉飾決算
一方、逆粉飾決算は、資産の隠蔽や裏金づくりなど、利益を隠し税金の支払いを逃れるためや、株主への配当金の減少のための手口に使われます。赤字決算にしておく方がメリットが多い中小企業に多いように見受けられます。
どちらの場合も非常に悪質で、絶対にやってはいけないことです。節税を目的として粉飾決算が行われることが多いようですが、節税を大きく逸脱する違法行為です。
粉飾決算の手口と見抜くコツ
粉飾決算・逆粉飾決算の主な手口と見抜くコツについてご説明していきます。
粉飾決算の手口
様々な手口がありますが、根本的には、通常の粉飾決算であれば「資産が増加・経費が減少」 となるように、逆粉飾決算であれば逆に「資産が減少・経費が増加」となるように操作されます。
結局のところは「売上(資産)−売上原価(経費)＝利益」なので、最終的には売上を過大計上する・売上原価を過小計上するということになってきます。売上を増やせばその分利益も増えるということは、わかりやすいと思います。
売上原価とは
「売上原価」＝[期首棚卸高(前期の在庫・繰越商品)] + [当期仕入高(当期に仕入れた在庫 )]- [期末棚卸高(売れなかったものの在庫)]で計算されます。
売上原価の過小計上は、具体的には以下の様なことを指します。
例えば、実際は、期首棚卸商品「300円」が3個、当期仕入商品「300円」が2個あり、期末棚卸で商品が1個余ったとします。この場合、本当の売上原価は、以下のようになります。
期首棚卸商品300円×3 + 当期仕入商品300円×3 - 期末棚卸商品300円×1 ＝売上原価1500円です。
しかし、期末棚卸高を増やすと以下のようになり、
期首棚卸商品300円×3 + 当期仕入商品300円×3 - 期末棚卸商品300円×2 ＝売上原価1200円
また、当期仕入を減らすと以下のようになります。
期首棚卸商品300円×3 + 当期仕入商品300円×1 - 期末棚卸商品300円×1 ＝売上原価900円
このように操作して売上原価が減れば、当然、利益が増えます。これはほんの一例です。固定資産税・投資等資産の減少や、有価証券の減少など、細かく説明すれば例を挙げるのが大変なほど、その手口はたくさんあるのです。
粉飾決算を見抜くコツ
どうやって粉飾を見抜くのか。見るべきポイントの例をいくつかご紹介いたします。
売掛金
売上の過大計上による場合、実際にはお金が入ってこないわけですから、売掛金が増えることになります。その売掛金が不自然に多くないか、売上が回収されるまでの回転期間はどうか等を確認します。
在庫
大きく在庫を増やしたり減らしたりすると、原価や粗利が大きく変わります。昨年と比較して粗利率が異常に良くなっていたりしていたら要注意です。
損益計算書・貸借対照表
利益を粉飾すると損益計算書や貸借対照表も粉飾することになります。見せかけの損益計算書を作るとそのツケは貸借対照表に出てきます。そこで貸借対照表と損益計算書にまたがる比率分析をすることで見抜くことができる場合があります。
もし不正がバレた場合
上場企業は、こうした不正が行われないよう、監査役会が内部からチェックを行うと同時に、監査法人が会計監査を実施する決まりとなっています。
もしバレてしまったら信用を著しく落とすことになりますし、銀行から融資を受けられなくなったり、既存の融資の返済を求められたりします。最悪の場合には詐欺罪として刑事告訴されてしまう可能性もあるのです。
おわりに
以上が、粉飾決算・逆粉飾決算についてのご説明です。このページが参考になれば幸いです。
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