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  1. 電子申告の利用率54%で道半ば、税理士「大企業で普及すれば、一気に進む可能性」

経理・決算

電子申告の利用率54%で道半ば、税理士「大企業で普及すれば、一気に進む可能性」

電子申告の利用率54%で道半ば、税理士「大企業で普及すれば、一気に進む可能性」

電子申告・納税サイト「e-Tax」について、国税庁が2016年度の利用率をまとめた。所得税と個人の消費税申告は54%で、前年度比1.5ポイント増加した。

日本経済新聞電子版(8月17日)によると、法人税の申告は79.3%で、3.9ポイント伸び、法人の消費税申告も77.3%で3.9ポイント増えた。

まだまだ道半ばのように見えるが、なぜこれまで、電子申告の利用が進まなかったのか。今後どうなるのか。久乗哲税理士に聞いた。

●普及する環境は整ってきた

2018年税制改正において、法人税と消費税の電子申告義務化が検討されています。これが実現すると、2019年度から法人税と消費税については、電子申告が義務化されることになるでしょうから、おのずと電子申告の利用割合は高くなると思われます。

一方で、今まで電子申告がなかなか進まない理由の1つに大企業が電子申告をしないということがありました。

大企業で電子申告が進まない理由としては、電子申告をするのに代表者の電子証明書が必要だということが1つの理由だと思われます。大企業の場合、申告書も税務部門が自ら作成し、紙ベースで申告書を提出するという文化が残っています。紙ベースであれば、署名押印もスタンプと印鑑で済ましてしまうということもできますが、電子申告であれば、そういう訳にもいきません。

そこで、電子申告に電子証明書を不要にするということが考えられたんだと思います。この改正によって、大企業も事前に申請し受け取ったIDとパスワードで電子申告ができるようになりますから、上記の問題点は解決することになります。

もう1つは、電子申告に対応していない自治体が多かったということもあると思います。大企業は、多くの地域で活動をしているので、電子申告に対応していない自治体があると、結局、その自治体には紙で提出しなければならないということになります。こちらも、徐々に対応出来ない自治体が減ってきていますから、ID、パスワード方式の導入と合わせて、電子申告がさらに普及する環境は整ったと思われます。

これらの環境整備によって、2018年税制改正で法人税と消費税の電子申告義務化が実現すると、一気に利用割合は増えるのではないかと思います。

【取材協力税理士】

久乗 哲 (くのり・さとし)税理士

税理士法人りたっくす代表社員。税理士。立命館大学院政策科学研究科非常勤講師、立命館大学院経済学研究科客員教授、神戸大学経営学部非常勤講師、立命館大学法学部非常勤講師、大阪経済大学経済学部非常勤講師を経て、立命館大学映像学部、経営学部、法学研究科非常勤講師。第25回日税研究賞入選。主な著書に『新版検証納税者勝訴の判決』(共著)等がある。

事務所名 :税理士法人りたっくす

事務所URL:http://rita-x.tkcnf.com/

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