SNSで話題「独身税」って本当？導入で何が変わる？家計・企業への影響を解説

「独身税」という言葉がSNS上で話題となっている。独身税はいわば俗称で、正式には「子ども・子育て支援金（以下、子育て支援金）」といい、2026年4月からスタートする制度だ。少子化対策の財源を確保する目的で、公的医療保険に上乗せされて徴収される保険料で、税金ではなく社会保険料の一部として扱われる。

子育て支援金制度の創設により、子ども1人当たりの給付改善額（高校生年代までの合計）は約146万円とされる。現行の平均的な児童手当額約206万円とあわせると、合計約352万円となる。

保険料は、子どもの有無にかかわらず全世帯から徴収される。つまり独身者や、子どもがいない・すでに子育てが終わった世帯には恩恵がないため、不公平だという声があがっているのだ。

●年収1000万円なら、年約2万円の負担増に

子育て支援金の金額について、こども家庭庁では以下のように試算している。

＜「子育て支援金」負担額の試算（医療保険加入者1人当たり平均月額）＞
※左から2026年度／2027年度／2028年度

・協会けんぽ…月額250円／350円／450円
・健保組合…月額300円／400円／500円
・共済組合…月額350円／450円／600円
・国民健康保険…月額250円／300円／400円
・後期高齢者医療制度…月額200円／250円／350円

このように、年々負担額は上がることが決まっている。

また、年収が高くなるにつれて負担も大きくなり、2028年度の試算では、年収200万円で月額350円、同400万円で650円、同600万円で1,000円、同800万円で1,350円、同1,000万円で1,650円となっている（総報酬割のため、協会けんぽ・健保組合・共済組合で共通）。たとえば年収1,000万円の人の場合、2028年度は年間約2万円の負担となる。

なお、上記は医療保険加入者の負担額であり、社会保険料を労使折半する企業も負担増となる。そこで、個人や企業へどのような影響があるか、蝦名和広税理士に聞いた。

●給与アップの抵抗となり、離職率の増加、採用率の低下につながる可能性も

ーー2026年度から導入される子育て支援金により、企業にはどのような影響があるのでしょうか。

「企業にとっては、本制度導入が給与アップの抵抗となり、離職率の増加、採用率の低下につながる可能性があります。

社員の給与を上げると、企業が負担する社会保険料も増えるため、経営者にとっては給与を上げる判断が難しくなっていくでしょう。

物価高が進む中、給与が上がらなければ社員の不満はたまりやすくなります。そうすると給与アップを実施できる企業とできない企業とで、人材確保の面で差がつき、各業界で二極化が進んでいくのではないでしょうか。」

ーー経理的な視点では、何か懸念される点はありますか？

「社会保険料に上乗せして支払う形になりますので、経理手続きとしては現状とあまり変わりません。そのため、大きな混乱は起こらないと考えています。

ただし、社員数の多い企業では、社会保険料の支払額が増えるため、資金繰りが厳しくなる場面が出てくる可能性があります。」

●この制度が少子化・人口減少傾向の反転につながるか注視する必要がある

ーーそのほか、個人や企業にとってどのような影響があると考えられますか。

「まず個人ですが、本制度の導入により全世帯から保険料が徴収される中で、恩恵を受けられる人と受けられない人が出てきます。この不公平感から制度に不満を持つ個人は少なくないと思われます。

社会保険料の負担を少しでも避けるために、会社員からフリーランスなどへ切り替える動きは一部で見られるかもしれません。ただ、子育て支援金の加入者1人当たりの月額徴収額は数百円ですから、個人への影響は限定的となるでしょう。

一方で、企業にはそれなりの影響があると考えられます。先程お話したとおり、人材確保と資金繰りの面では注意が必要です。この先、企業は難しい判断を迫られるかもしれません。同業他社の動き等も参考に、慎重な経営判断を行う必要もあるかと思います。

子ども・子育て支援金制度は、少子化および人口減少の傾向を反転させることを目的として創設されます。負担の不公平感から世間では批判の声も多く聞かれますが、手を打たないままでは傾向が反転する見込みは現状ありませんから、社会全体としてみれば制度は必要なのかもしれません。

この制度がうまくいくのかどうかは、注視していく必要があるでしょう。」

【取材協力税理士】
蝦名　和広（えびな　かずひろ）税理士
特定社会保険労務士・海事代理士・行政書士。北海学園大学経済学部卒業。札幌市西区で開業、税務、労務、新設法人支援まで、幅広くクライアントをサポート。趣味はジョギング、一児のパパ。
事務所名 ：Aimパートナーズ総合会計事務所
事務所URL：https://office-ebina.com