創業資金の調達の仕方

自己資金の要件

中でも自己資金については、どのように貯めたのか詳しく問い詰められます。

なぜなら、国民生活金融公庫の貸出金額を計算する際に「自己資金の要件」というものがあり「創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方」となっているからです。

例えば、900万円の創業資金が必要なのであれば、自己資金300万円、国民生活金融公庫からの借入600万円という計算になります。もっと分かり易く言うと、借りたい金額の半分は、自己資金が必要なのです。

自己資金の証拠を見せる

自己資金は、口で「300万円あります」と言うだけでなく、「もともとどこに貯めてあったのか」預金通帳などの証拠を見せる必要があります。このチェックは、とても厳しく行われますので注意してください。

ですから、本当は自己資金が100万円しかないのに誰かから一時的に200万円借りてきて「自己資金は300万円です」と言っても、通帳に証拠が残っていないのでダメなのです。

なぜ自己資金の要件があるのか？

この要件が存在する理由は「事業をやるからには、計画的に自己資金を準備してスタートしないと成功できるわけがない」と考えられているからです。勿論、不正に資金調達をすることをできるだけ防御しようという目的もあります。

ですから、あなたがもし事業を起こす際に資金調達が必要なのであれば、ある程度計画的に自己資金を貯めておくことをお奨めします。

寄稿担当

株式会社インペリアル・サポート「資金繰り110番」
代表取締役 神尾 えいじ
(http://www.sales-110.jp/)

このコンテンツは寄稿担当者の責任のもと作成されたものです。税理士ドットコムは内容の正確性、真実性等について責任を負いませんのでご了承下さい。なお、実際のご活用に際してはかならず税理士等の専門家にご相談ください。

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