確定拠出年金とは？特徴と節税効果のまとめ

老後に備え、貯金だけでなく投資などをしている人もいるでしょう。日本には年金制度がありますが、公的年金だけで生活をしていくことは困難です。その不足分を補うための方法はいろいろありますが、今回は確定拠出年金についてみていきましょう。確定拠出年金の特徴から、メリットである節税効果に関してまとめました。老後資金の計画の一助になれば幸いです。

確定拠出年金とは？

年金は、以下の表のように、公的年金・企業年金・私的年金の3種類に分けられます。公的年金は加入の義務がある国民年金や厚生年金のことです。企業年金や私的年金は、老後に備えて企業や個人が自主的に加入します。

年金の種類
区分	種類
公的年金	国民年金・厚生年金・共済年金
企業年金	確定給付企業年金・厚生年金基金・企業型確定拠出年金
私的年金	国民年金基金・個人年金保険・個人型確定拠出年金

確定拠出年金は企業年金・私的年金の両方に分類することができます。企業年金のタイプを企業型確定拠出年金といい、私的年金のタイプを個人型確定拠出年金といいます。

確定拠出年金は銀行や信用金庫などが運営管理機関となります。毎月一定額の掛金を納め、預貯金や投資信託、保険などの商品を原則として自身で運用することにより、将来の年金額を増やしていきます。

企業型確定拠出年金の場合は企業が導入を決め、掛金を全部または一部負担します。企業型確定拠出年金の場合でも、加入者自身が運用し、運用の損益に関して責任を負います。

確定拠出年金は、老後の所得保障を目的とするもののため、中途解約して払い戻しを受けることはできません。原則60歳から年金として、もしくは障害給付金や死亡一時金として受取ることができます。

加入要件

確定拠出年金は、誰もが加入できるわけではありません。もともと企業年金のないサラリーマンや自営業者に向けてつくられた仕組みです。また掛金には上限が決まっています。それぞれのタイプ別にみていきましょう。

企業型確定拠出年金

企業を通じて加入するタイプです。加入できるのは国民年金第2号被保険者で、企業型年金規約の承認を受けた企業に勤務する従業員です。掛金の月額上限は以下のとおりです。

厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合：55,000円
厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合：27,500円

個人型確定拠出年金

加入できるのは国民年金第1号被保険者または国民年金第2号被保険者で、企業型年金加入者、厚生年金基金等の加入員の対象となっていない企業の従業員です。対象外の公務員や会社員の配偶者も、今後加入できるよう、現在法改正の審議が進められています。

掛金は加入者自身が全額負担します。掛金の月額上限は以下のとおりです。

国民年金の第1号被保険者：68,000円（国民年金基金との合計の上限）
国民年金の第2号被保険者：23,000円

4つの特徴

確定拠出年金の特徴として以下の4点を挙げることができます。

加入者自身が運用方法を決定し、結果その損益が老後の年金に反映されます。リスクはありますが、運用次第で年金額を増やすことができます。また、元本保証型のものを選ぶこともできます。
原則60歳から受け取ることができるため、公的年金が支給される65歳までのつなぎ資金とすることができます。
加入者ごとに個人管理されている為、転職をした場合でも積み立てた資産を移管することができます。
掛金額の変更や中断、再開をすることができます。拠出を停止しても、運用のみをすることができます。