「法人が生命保険に加入すると節税になる」って本当？ 加入する意味・メリットとは？

法人保険とは

法人保険は、会社のなかの「個人」を加入者とする保険です。従業員が加入する場合と、社長をはじめとする役員などの経営者が加入する場合の二通りがあります。

まずは従業員が加入する福利厚生保険についてですが、従業員が死亡保険に加入していると、万が一の際に「死亡退職金」として遺族に支給することができます。

死亡退職金は遺族にとって相続税の対象となるものの「500万円×法定相続人の数」という非課税枠税金のかからない上限額が定められているため、遺族にとっては強い味方です。なお、この死亡退職金は死亡後3年以内に支給が確定したものという条件があります。

この死亡保険に医療保障特約をつけたり、もしくは医療保障のみに加入したりすることで、従業員の「在職中」における病気やケガに対して保障することができます。従業員にとっては、自己負担を軽減する効果があります。

続いて、経営者が加入する保険の場合は従業員のそれとは意味合いが異なります。役員に対しての死亡保障や病気・ケガの保障はもちろんのこと、ここでポイントになるのは「貯蓄性」です。

次はこの「貯蓄性」を交えながら保険の持つ特色について詳しく確認していきましょう。

生命保険の持つ保障性と貯蓄性

生命保険の持つ保障性はここまでお伝えしたように、何かがあったときに保険金という形で遺族の生活費、会社にとっては死亡退職金や医療費をカバーする役割を持ちます。もう一つ、生命保険には「貯蓄性」という重要事項があります。

たとえば、毎月5,000円ずつ100名の死亡保険に加入するとしましょう。

保険料は全額会社が負担するか、一部従業員に負担するかはそれぞれの会社によって異なりますが、保険会社には毎月50万円（5,000円×100名）の保険料が支払われます。

保険会社はこの保険料を運用して、仮に会社が将来「解約」したときに払い込んだ保険料総額以上の金額を「解約返戻金」として支払うことを約束します。これが生命保険の持つ「貯蓄性」の部分です。貯蓄性の高さは、「解約返戻率の高さ」という生命保険会社も多いのです。

会社経営は何があるかわかりません。つい先日までは会社経営が安定していても、予期せぬ事態により、短期間でキャッシュが不足してしまうこともあるでしょう。

そのときに、解約できる積立金を有しているということです。これは経営者にとって心強い味方といえるでしょう。

では会社は、この貯蓄性をどのような部分で活用できるのでしょうか。ここに、法人保険に加入する大きな意味があります。

死亡保険は「終身保険」と「終身保険以外」で考える

法人保険は会社の経理面でもメリットがあります。会社の経理は、売上に対してかかった費用を「損金」として計上することができます。

これにより法人税額を少なくすることができます。死亡保険の保険料は損金となるため、会社として保険に加入すれば加入するほど損金を増やすことができるのです。

保険料のうち、どれくらいの割合が損金になるかは、死亡保険の割合によって異なります。

損金計上以外の「資産計上」とは、簡単に言えば「会社の貯金」となることです。経理上の数字ですのでキャッシュが増えるものではない、かつ税金の軽減性があるものではない、と覚えておきましょう。

むしろ、法人保険はキャッシュを削って加入し、本来ならば法人税として納付する金額を会社に残すことを目的とします。

言うまでもありませんが、法的に疑いのない節税策として確立されています。また、解約返戻金についても上記の表のように、一部保険料分を除いた金額が益金税金の対象として計上されます。

賢く法人保険を活用するときのポイント

このように法人保険はさまざまな可能性を秘めた「経営の味方」です。

法人保険の担当者には保障・貯蓄性・節税といったオールマイティな知識とアドバイス力を有した担当者が多くいます。

経営者と相性の良い人を担当にして、経営の味方とすることが、賢い法人保険加入のポイントです。上手に活用するようにしましょう。