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節税効果も得られる「経営セーフティ共済」とは?

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは、中小企業を連鎖倒産から守る公的な共済制度です。加入すると、取引先の倒産によって売掛金などの回収が困難になった場合、また、臨時の資金が必要になった場合に借り入れを受けることができます。

しかしながら、経営セーフティ共済に加入するメリットは倒産防止だけではなく、節税にも効果があります。このページでは、経営セーフティ共済がどのような制度なのか、また、加入することで得られる節税効果などのメリットについてまとめました。

目次

経営セーフティ共済とは

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産によって起こる連鎖倒産や経営難から中小企業を守るための共済制度です。正式名称は中小企業倒産防止共済といいます。

加入する場合の掛金は、月5000円から20万円の間で5000円単位で任意に設定できます。掛金の総額が800万円になるまで積み立てることができます。掛金は途中で増減させたり、前納したりすることが可能です。払い込んだ掛金は法人なら損金、個人事業主なら必要経費として算入することができます。

加入後6ヶ月以上が経過して、取引先の倒産等で資金が必要になった場合、掛金総額の10倍に相当する額か被害額のどちらか少ないほうの金額(50万円から8,000万円の間で5万円単位)を無担保・無利子・無保証人で借り入れることができます。

加入資格

1年以上業務を継続している法人または個人事業主が、以下表の該当する業種の「資本金の額または出資の総額」と「従業員数」のいずれかを満たしている場合に加入できます。また、企業組合・協業組合等も加入することができます。医療法人やNPO法人、農業組合法人などは加入することができません。

業種資本金の額または
出資の総額
従業員数
製造業、運送業、建築業など3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下

利用社数の推移

経営セーフティ共済は、昭和53年に制度ができました。現在は、以下のグラフの通り、約38万社が利用しています。

経営セーフティ共済の加入状況

経営セーフティ共済のメリット

取引先の倒産時に共済金の借入ができる

取引先が倒産した場合、共済金を借入することができます。掛金総額の10倍か被害額のどちらか少ない額を借りることができます。被害額とは売掛金債権や前渡金返還請求権を指します。貸付金や融通手形、不動産賃貸料などは対象になりません。

例えば、掛金総額が100万円、被害総額が1300万円だった場合、掛金総額の100万円を10倍した額、1000万円を借入することができます。

共済金は無利子ですが、貸付を受けた場合、貸付額の1/10が掛金から控除され、掛金の権利が消滅してしまいます。上の例で言えば、100万円の掛金は取り崩され、なくなってしまいます。

なお、共済金の返済期間は貸付金額に応じて以下のように変化します。6ヶ月間の据置期間(元金の返済が必要ない期間)の後、均等割合によって毎月返済することになります。

貸付額返済期間(6ヶ月の据え置き期間を含む)
5,000万円未満5年
5,000万円以上6,500万円未満6年
6,500万円以上8,000万円以下7年

その他の場合には一時貸付金の借入ができる

取引先が倒産していなくても、共済契約者が臨時に資金を必要としている場合、以下の通り、掛け金の納付月数に応じて、一時貸付金を借入することができます。一時貸付金の場合、30万円以上から利用が可能で、返済は1年以内の一括返済となります。金利は0.9%です。

掛金納付月数一時貸付金の貸付限度額
1ヶ月~11ヶ月0円
12ヶ月~23ヶ月掛金総額×75%×95%
24ヶ月~29ヶ月掛金総額×80%×95%
30ヶ月~35ヶ月掛金総額×85%×95%
36ヶ月~39ヶ月掛金総額×90%×95%
40ヶ月以上掛金総額×95%×95%
掛金総額が800万円の場合掛金総額×100%×95%

解約時には掛け金が戻ってくる

3つの解約方法があり、いずれの方法でも契約から12ヶ月を経過している場合には、解約手当金を受け取ることができます。

  1. 共済契約者が任意のタイミングで解約できる任意解約
  2. 契約者である個人事業主の死亡や法人の解散などで共済の継承が行われない場合のみなし解約
  3. 掛金の払い込みが滞ったり、契約者が不正行為を働いた場合に機構側から解約する機構解約

契約期間が40ヶ月を超えていた場合、掛金の100%(機構解約の場合は95%)が返還されます。40ヶ月未満の場合は元本割れしてしまうことに注意しましょう。特に、12ヶ月未満では掛金は一切返還されないのでご注意ください。

節税効果を得られる

経営セーフティ共済の掛金は損金として計上することができます。つまり、損金の分だけ所得を減らすことができるため、その分税金を安く抑えることができます。

利益を減らしたい決算月に加入して一年分を前払いし節税を行い、赤字になりそうなときに解約して解約手付金をもらい、利益に計上して赤字を免れるという利用をすることもできます。ただし、解約手付金は益金になるため、税金がかかることには注意が必要です。

加入手続きの流れ

加入の手続きは、会員(組合員)となっている商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業の組合などの委託団体、または取引先の金融機関の窓口で行うことができます。手続きの流れは、それぞれ以下の通りです。

加入手続きの流れ

必要書類やその記入例等の詳細は、それぞれ以下のページをご参照ください。

おわりに

大きな節税にはなりませんが、リスクを回避しながら節税もできる経営セーフティ共済は魅力的です。これを機に加入を考えてみてはいかがでしょうか。

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