店舗スペースを拡大させる時の費用の支払いについて。

お世話になります。

ご質問に対する回答）

親族間における貸し借りではありませんので、ある程度は双方の合意のうえで賃貸借契約を締結することが認められます。

1.
ご質問の前提の場合、無利息でも問題ありません。
（経済的利益は贈与税の基礎控除以下となるため）

2.
計画書よりも賃貸借契約書のほうが重要となります。
なお、一定期間据置も一般的ですし、ご質問の年数であれば一括返済でも問題ないと個人的には考えます。
また、年払・月払でも構いません。

3.
事業用の借入であるため、帳簿に計上して明らかにするほうが望ましいと個人的には考えます。また、返済実績の記録も残せますし、管理しやすい面もあります。
しかし、プライベートで借りるのであれば無理に計上する必要はありません。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

2.において、賃貸借契約書は誤りで、「金銭消費貸借契約書」です。


宜しくお願い致します。

工事代金を後払いにする契約と、金銭を借りる契約をまず区別するとよいと考えられます。完成・引渡し後の未払い工事代は、建物等の資産と未払金（長期分を区分）として管理する方法が考えられ、支払年数に合わせて工事費全額を経費にするものではありません。一律に何％の利息が必要とはいえませんが、無利息なら必ず贈与税の問題がないとも断定できません。相手が法人か個人か、取引関係、通常価格、返済能力を確認し、総額・支払期日・遅延時対応を契約で明確にして税理士へ事前確認してください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

返信が遅くなりまして、すみません…
色々と試算表など見比べておりました。
最後に
①ネット等で見て、「金銭消費貸借契約書」を自作、相手の了承を得て、(後に押印)コレを税理士さん、税務署で正しいか？を判断・アドバイスを頂く…そんな感じで宜しいでしょうか？
②以前、聞いた事があるのですが、引っ越ししたら、以前　聞いた事と違う指摘があり、税務署で怒られた…なんて話。
仕事で街の方へ行く事がありますが、税務署や税理士さん、アドバイスが違って指摘を受け直すなんて事はありますか？
田舎に住んでますので、生活感は、かなり都会と違います。
　生活感の違いで、税務署や税理士さんのアドバイスが違う(金利や手数料…)等　無いでしょうか？

お世話になります。

①
税理士に確認・相談するケースは多いです。税務署は個別の契約書の内容についてチェックしません。印紙の判定はしてくれます。

②
今回のご質問の内容については同じです。


宜しくお願い致します。

返信が遅くなり、すみません。
山本先生　心から、感謝　致します。