カジノにおける一時所得税について

　こんにちは。なおみ税理士事務所です。
　カジノでお金を増やしているということですが、カジノをすること自体、刑法に触れる可能性があることを指摘しておきます。
　しかし、ここは、税務の取扱いの場であるため、税務上の観点から回答します。
　
　まず、たとえ、違法な行為から得たお金であっても、税法上の所得となります（所得税法36条、所得税基本通達36-1）。
　次に、カジノで得た所得は、一時所得に区分されます（所得税法34条）
　そして、一時所得の所得金額は、収入金額（カジノでの勝ち金額）から、その収入を得るために支出した金額（かけた金額）を控除し、さらに50万円を引いた金額です（所得税法３４条２項、３項）。
　ところで、質問者さまは大学生なので、扶養というのは、特定親族特別控除のことを説明しているという前提で回答していきますが、特定親族特別控除は、合計所得金額が５８万円を超えると段階的に控除額が減少していき、１２３万円を超えると控除額がゼロとなる仕組みとなっています（所得税法84条の２）。

　結論とすると、特定親族特別控除を最大限適用したいのであれば、合計所得金額を５８万円以下にすることです。
　そして、親が特定親族特別控除を誤って適用する可能性があるため、金額を伝えることをお勧めします。

　以上、税務の観点からの回答です。