起源はイギリス?日本ではいつから? 所得税の歴史を見てみよう! - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 所得税
  4. 所得税のハウツー
  5. 起源はイギリス?日本ではいつから? 所得税の歴史を見てみよう!

起源はイギリス?日本ではいつから? 所得税の歴史を見てみよう!

所得税の誕生と世界各国での導入の歴史について

まずは世界でどのように所得税制度が導入されていったのかについて見ていきましょう。

世界で最初に所得税を導入したのは「イギリス」

所得税は1798年にイギリス(グレートブリテン王国)で初めて導入された税制度です。

当時のイギリスはフランスと戦争状態にあり、その軍資金を調達するために、首相を務めていたウィリアム・ピットによって創設されました。

なお、「1799年に歳入税が賦課された」という記録もあり、これを所得税の始まりとする説もあります。

その後は世界中で徐々に所得税制度が導入される

その後、1811年にドイツ(プロイセン)で階級税が創設され、1840年にスイス、1850年にオーストリア、1862年にアメリカで導入されることになります。

そして日本でも1887年に明治政府下によって所得税法が創設されます。初めてイギリスが導入してから80年近くが経っていますが、それでもオランダやスペインよりも早くに創設しています。

日本での所得税制度の変遷について

1887年に導入された所得税制度は、紆余曲折を経て現在の「申告納税制度」へと変化しました。では、所得税制度の変遷について見ていきましょう。

「新しい財源確保」と「収入に応じた公平な税負担」のために創設

日本では1887年に新しい財源を確保するため、また、収入に応じて公平な税負担を課すために所得税制度を創設しました。

特徴はドイツ(プロイセン)の階級税に強く影響を受けている点で、累進課税制度などを採用していたことです。「年間所得額が300円以上ある人」が対象となっており、「最高で3.0%の税率を課す」という内容でした。

なお、創設当初は国税収入の1~2%程度にとどまりました。

全面改正が行われ、法人所得課税が始まる

今までの所得税制度は「個人所得のみ」が対象でしたが、1899年の改正にて個人に加えて「法人所得」、「公債社債の利子」にも課税される決まりになりました。

この改正により納税対象者が拡大され、所得税の歳入額は大幅に増額することになります。

また、この改正では税務署が所得税調査委員を管轄することにもなります。調査委員の仕事は所得税に関する調査を行うというもので、所得税額を決定するための諮問機関としての役割を担っていました。

つまり、調査委員によって行き過ぎた課税を防ぎ、所得税制度を成立させていたのです。そして、調査委員は個人所得税の納税者から選出される仕組みになり、税務署長はその選挙を管理するようになりました。

各種控除が導入され、「超過累進税率」が採用される

大正時代に入ってすぐに税制改正が行われます。ここで注目すべきは「勤労所得の控除」と「少額所得者の特別控除」などの各種控除制度が初めて創設された点です。

このころの日本は勤労所得者が増加していたため、所得税制度もこういった人々に配慮する必要がありました。そこで徐々に控除制度が導入されることになります。

また、この年の税制改正で「超過累進税率」を適用することも決定されています。それまでは「単純累進税率」と呼ばれる所得が一定額以上になった場合にその全体に一定割合の所得税率を課す方法を採用していました。それが超過部分に高い税率を課す「超過累進税率」へと変更されました。これにより、所得の変化に応じてより公平な課税ができるようになりました。

扶養控除と生命保険料控除が導入される

このころの日本は様々な社会変化に見舞われ、それに合わせて各種制度も設けられています。

まず1920年には第一次世界大戦の戦後恐慌が起こります。この時期には勤労所得控除の拡大が行われたほか、子どもや高齢者、障碍者に対する扶養控除が創設されます。ただし、この時には配偶者に対する控除制度は含まず、26年改正で盛り込まれます。

また、1923年には関東大震災が起こりました。そのときには新たに生命保険料控除制度が導入されます。なお、その後、個人年金保険料や介護医療保険料も生命保険料控除の対象へとなっていきます。

所得税の申告納税制度が導入される

1947年、第二次世界大戦後の税制改正において、従来の当局が税額を決定する制度(賦課課税制度)に代えて、現在の制度である「申告納税制度」が導入されます。

これは納税者が所得額を計算・申告・納税する制度です。1949年に国税庁が発足することになりますが、新たな制度に不慣れな税務の現場の混乱が発足のきっかけになったとも言われています。なお、この改正で「所得税調査委員」はその役目を終えることになりました。

こうして「申告納税制度」が導入され、現在もこの制度は続いています。そして、時代の変化に合わせて毎年、少しずつ制度の見直しが行われているのです。

おわりに

所得税の導入から現在の申告納税制度への移り変わりについて見てきました。これを見ると、沢山の議論や改善が行われたうえで、現在の制度になったことがうかがえるでしょう。大きな歳入源である「所得税」について、より興味・関心を持つ機会になれば幸いです。

所得税に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

所得税に関する税務相談Q&Aをみる

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
通話無料 0120537024
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応