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ふるさと納税、子どもや「困っている誰か」に届け! Amazonギフト券と一線を画す

ふるさと納税、子どもや「困っている誰か」に届け! Amazonギフト券と一線を画す
高橋敏彦・北上市長(左)と山本龍・前橋市長(右)、トラストバンクの須永珠代社長

ふるさと納税の返礼品で、「100億円分のAmazonギフト券還元キャンペーン」を始めた大阪府泉佐野市と、問題視する総務省との対立が激化している。こうしたなか、「返礼品目当て」が当たり前の現状に一石を投じるプロジェクトが、今春動き出すことになった。

寄付の見返りにもらえる返礼品は、「自分のため」ではなく、身体障害者や貧しい子どもたちなどの困っている「誰かのため」に車椅子や食料品などを届けるというものだ。

●2019年度中に100以上の自治体参加が目標

プロジェクトは、思いやり型返礼品プロジェクト「きふと、」という名称。

2月18日、ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都目黒区)と群馬県前橋市、岩手県北上市の3者が共同で発足させた。東京都内で同日開いた会見で、参加自治体を今後募り、2019年度中に100以上の自治体を加えるとの目標が示された。

前橋市は2017年7月から、北上市は2018年11月から、それぞれ困っている団体に車椅子を届けたり、高齢者の送迎支援に寄付金を役立てたりといった取り組みをすでに実施している。今回、トラストバンクとつながっている1400の自治体に呼びかけ、取り組みの輪を全国に広げる狙いだ。

もちろん、自治体がそれぞれ独自で同様の取り組みを進めることは可能だ。ただ、プロジェクトに参加することで、ふるさとチョイスの中の特設ページでの告知や共通ロゴの使用などを通じ、より多くの納税者との接点が生まれるとみている。

自治体の募集は2月18日から始め、4月上旬には、ふるさとチョイス上にカテゴリを追加する予定だという。

●「正しい善意を横に広げたい」

一方、「きふと、」に参加するためには、総務省による通知を遵守していること、自分のためではなく誰かのための返礼品であること、などの要件を満たす必要がある。

総務省はこれまでに通知で、「返礼率は3割以下」「返礼品は地場産品」と自治体に求めてきた。自治体側に応じる義務はないが、法規制に踏み込む姿勢を見せる総務省にあわせる形で、多くの自治体は見直しに着手。まだ従っていない自治体の対応が注目されている。

山本龍・前橋市長は「正しい善意を横に広げたい。支援を全国に広げたい」。高橋敏彦・北上市長は「これからしっかり『きふと、』に取り組み、本来のふるさと納税のあり方を全国に広めていきたい」と述べた。

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