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「我々は健全に」ふるさと納税、70自治体が共同宣言 泉佐野市は退会へ

「我々は健全に」ふるさと納税、70自治体が共同宣言 泉佐野市は退会へ
杉本達治・福井県知事(2019年5月14日、下山祐治撮影)

ふるさと納税の健全な発展をめざす「自治体連合」が5月14日、東京都内で会合を開いた。6月スタートの新制度から除外される自治体について、会員と認めないことなどを盛り込んだ会則の改正案を承認した。

さらに、一部自治体がAmazonギフト券などを出して返礼品競争が起きたことを受け、返礼品のあり方や規制の是非ばかり注目され、制度本来の意義が十分に理解されているとは言い難いと指摘。「本来の理念に沿った形に変革しなければならない」との共同宣言を出した。(編集部・下山祐治)

●税収減を訴える「都市自治体」と意見交換

共同宣言では、次の3点が重点目標として明記された。

・「ふるさと納税月間」をはじめとする啓発事業について、さらに内容を充実するとともに国民理解をより深め、全国的な運動として定着させる

・ふるさと納税による「人の移動」や地方間の新たな連携など、他の自治体のモデルとなるような先進的な活用策を実践し、ふるさと納税の新たな可能性を広げる

・都市自治体との意見交換を行うなど、制度運用についての相互理解を深め、ともに「都市と地方の問題」の解決に貢献する

●福井県知事「反作用、危惧はしていた」

会合後に開いた会見で、自治体連合の共同代表のひとりである、杉本達治・福井県知事は「同じ土俵でやっていただける仲間でこれからも健全な発展を考えていきたい」と述べた。

また、民間企業が運営するポータルサイトを通じ、ふるさと納税をするケースは多い。この点に絡み、記者からはポータルサイトが煽っている面もあるのではないかとの指摘が出た。

知事はポータルサイトが便利なおかげで納税しやすくなったというプラス面があるとしつつ、「あまり過度に煽ることはやめていただきたい(と思っている)」とも語った。

ふるさと納税は、2006年に当時の西川一誠・福井県知事が提唱したことが制度創設のきっかけとされる。このとき、総務省から福井県に出向し議論に加わっていたのが杉本知事だった。

当時、返礼品競争が起きることは想定されていたのかなどと問われた杉本知事は「平成18年に提案したのは福井県。その時に議論に参加していたので、寄付税制を取ると別の反作用が出てくるだろうなと危惧はしていた」と振り返った。

●泉佐野市は会員資格を喪失

自治体連合は2年前に発足し、全国70の自治体でつくる。「返礼品に対する考え方が合わない」などの理由で退会した自治体もあれば、新たに加わる自治体もあるという。新制度からの除外が決まった大阪府泉佐野市も会員だが、6月以降は会員資格を喪失することになる。

自治体連合の共同代表は、北海道上士幌町長、山形県知事、茨城県境町長、福井県知事、滋賀県近江八幡市長、長崎県平戸市長の6人。

(税理士ドットコム トピックス)

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