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取得率が上がらない「マイナンバーカード」、税理士に持っているか聞いた結果

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取得率が上がらない「マイナンバーカード」、税理士に持っているか聞いた結果
写真はイメージ(mofuko / PIXTA)

取得すれば、オンラインの確定申告を含めて、様々な行政サービスに利用できる「マイナンバーカード」。しかし、2019年11月段階で、14.3%しか取得されておらず、普及促進が大きな課題になっている。では、業務との親和性も高い税理士はどれくらい取得しているのか。

税理士ドットコムが2020年1月、登録税理士を対象としたアンケートを実施したところ、73.1%が取得していると回答し、関心の高さをうかがわせた(回答数は108人)。

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●「利便性を自ら確認する」「税理士として取得することは当然」

取得の有無別に、その理由を尋ねたところ、「取得している」と回答した税理士からは、「利便性を自ら確認するため」「自分を実験台にするため」「元税務職員で、e-Taxを普及するために、自分で試してみた」「税と社会保険のために活用されるカードであるから、税理士として取得することは当然」「国民、特に、公務員や士業及びその関係の仕事に携わるものとしては、当然の義務」といった、職業柄の理由を挙げるコメントが多かった。

一方で、「取得していない」と回答した税理士からは、「必要性がない」といったコメントが目立ち、「作るまでがめんどくさい」「メリットが今のところ見つからなく、現状通知カードで十分事足りる」「1度、写真でダメ出しされ、バカバカしくなった」などのコメントもあった。

●推進の立場からもセキュリティを不安視する声

一方、国民にマイナンバーカードの普及を推進すべきかどうかを尋ねたところ、「推進すべき」46.3%、「どちらかといえば推進すべき」26.9%で、合計7割を超えた。「どちらかといえば推進しなくていい」13%、「推進しなくてもいい」13.9%だった。

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その理由を尋ねたところ、「推進すべき」「どちらかといえば推進すべき」と回答した税理士からは、「(真偽はどうあれ)行政の効率化につながるのであれば普及したほうが良い」「個人情報等の管理の問題はあるが、電子化を進めるためにはマスト」「確定申告の電子化普及の一助となる」といった行政効率化や電子化につながるという意見が目立った。

一方で、推進の立場からも、「情報漏洩が後を絶たないのでセキュリティ面が心配」「もっとマイナンバーカードのメリットを拡充してから推進すべき」「使用できる機会が少なすぎるし、情報漏洩は間違いなく起きるでしょう」と苦言を呈するコメントも散見された。

「どちらかといえば推進しなくていい」「推進しなくてもいい」と回答した税理士は、「作っても使うところがない」「マイナンバーカードを取得しても、本人確認は変わらないし、逆に取得の手間や管理の手間が増えるだけ」「保険証、運転免許証、マイナンバーカード等、大量の公的カードを持ち歩くのは大変不便」といった「無意味」「不便」論を展開していた。

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