退職金控除について

ご質問のように、DB1,000万円について退職所得控除の「25年分だけを使用し、残りの勤続年数をDC・iDeCoに残しておく」という任意の割り振りはできません。

退職所得控除は、受取額に応じて本人が使用する勤続年数を選択するのではなく、それぞれの退職一時金の計算の基礎となった勤続期間等により計算します。

また、DBを2027年、DCから移換したiDeCoを2032年に一時金で受け取る場合には、両者の加入・勤続期間の重複について、いわゆる19年ルールによる調整を検討する必要があります。

したがって、「DBで25年分を使用し、残り17年分をiDeCoで使用する」という計算にはなりません。

なお、具体的な控除額はDB・企業型DC・iDeCoそれぞれの加入期間や退職金の算定期間を確認して計算する必要があります。

結論から申し上げますと、受取額に合わせて勤続年数を任意に分割（スライス）し、残りの年数を次のiDeCo受取時の控除年数として繰り越す（加算する）運用は、税法上一切できません。 同期の方が聞かれた説明は、税務上の仕組みとして明確に誤りです。

入社年齢（25歳か20歳か）によって税制ルール自体が変わるわけではなく、税法上の「勤続年数の計算ルール」および「重複期間の排除ルール（19年ルール）」が全員に等しく適用されます。

【1】勤続年数を分割・繰り越しできない理由

退職所得控除の計算において、勤続年数は「その退職金の計算基礎となった実際の勤続・加入期間」という客観的事実に基づき計算されます。

・金額に応じた分割は不可：退職金（DB）が1,000万円だからといって「1,000万円を非課税にするために25年分だけ使い、残りの12年分は取っておく」といった選択は認められません。
・控除枠の繰越しも不可：退職所得控除額の使い残した枠（金額）を将来の別の退職金（iDeCo）へ繰り越す制度も存在しません。

【2】ご質問の条件における実際の税金計算イメージ

◆ ① 2027年4月：DB（1,000万円）受取時
・実勤続年数：36年6ヶ月 → 37年（端数切り上げ）
・退職所得控除額：800万円 ＋ 70万円 ×（37年 － 20年）＝ 1,990万円
・課税対象：1,000万円 － 1,990万円 ＝ 0円（非課税）
※この時点で、37年間の勤続年数に基づく退職所得控除（1,990万円分）を全額行使した扱いとなります。

◆ ② 2032年1月：iDeCo（DC含み）受取時（DB受取から約4年9ヶ月後）
退職手当等（DB）を受け取った前年以前19年以内にiDeCo一時金を受け取る場合、所得税法の規定（19年ルール）により重複期間を差し引いて控除年数を計算します。

・iDeCo通算加入期間：2008年5月～2032年1月（23年9ヶ月 → 24年）
・DBとの重複期間：2008年5月～2027年3月（18年11ヶ月 → 19年）
・iDeCoで使える控除年数：24年 － 19年 ＝ 5年
・iDeCo受取時の退職所得控除額：40万円 × 5年 ＝ 200万円
・課税対象：（想定額800万円 － 控除200万円）× 1/2 ＝ 300万円

【3】同期の方の「誤解」が生じたと考えられる背景

・控除枠の計算式に対する誤解：「37年で1,990万円の控除枠があり、1,000万円しか使っていないから残りがある」と誤認した。
・受取順序に関するルールの混同：iDeCoを先に受け取り後から会社の退職金を受ける場合の受取間隔ルール（※旧5年ルールから現在は「10年ルール（前年以前9年以内）」に変更）と仕組みを混同された。

【4】今後の対策・選択肢

iDeCo（800万円想定）の税負担を抑える現実的な方法として、一時金ではなく「年金形式（分割受取）」を組み合わせ、公的年金等控除（65歳以上は原則年110万円まで控除）を活用する等の検討をお勧めいたします。

ご参考にしていただけましたら幸いです。
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荒川様
詳しい説明ありがとうございます。大変よく理解できました。

ありがとうございます。またご利用ください。