法人化の検討について

法人化はあまり薦めません
法人の経理は大変です。
作業も多くあります。
また、
閉じるときには、面倒です。
専門家を設けさせるだけです。
よろしくお願いいたします。

おはようございます、税理士の川島です。
法人化の目安として所得が800万円を超えたときには検討の余地があります。しかし、デメリットもありますので一度税理士先生に具体的に相談された方がよろしいかと思われます（シュミレーションをお願いされて下さい）。

こんにちは。
埼玉県志木市にある「なおみ税理士事務所」です。

法人化をご検討されているということですが、法人化をした方が良いかどうかは、法人化をする目的によります（例えば、事業拡大等をするのであれば、資金調達のしやすさなどを考慮して、規模に関わらず法人化をお勧めします。）

個人に比べて法人は、役員報酬、社宅制度及び出張旅費規程等々を活用することで、節税の「幅」が拡がりますが、これらについて綿密な設計・運用をしないと、結果的に節税になりません。

ご相談者さまは、国民健康保険、住民税、所得税などをトータルで見た場合の節税をおっしゃっているのだと思いますが、

単に、税金の税率だけを考慮すると、
所得税は、課税される所得金額（事業所得とは違います）が、９００万円を超えると３３％の税率となり、住民税と併せて４３％となるので、課税される所得金額（事業所得とは違います）が９００万円を超える場合には、法人化を検討されるのが良いと思います（あくまで税率だけの判断です）。

お世話になります。
お忙しい中ご回答いただきありがとうございました。
皆様のご意見を踏まえて再度検討してみようと思います。

吉田様のご指摘で

>課税される所得金額（事業所得とは違います）が９００万円を超える場合には、法人化を検討

とありますが、こちらは確定申告書第一表でいうところの
税金の計算→課税される所得金額にあたりますでしょうか？
その場合９００万円は超えておりません。

こんにちは。なおみ税理士事務所です。
ご質問ありがとうございます。

ご相談者さまのおっしゃるとおりです。
所得金額から所得控除（医療費控除や扶養控除など）を引いた後の金額で、申告書第一表の「課税される所得金額」のことです。

この金額に税率をかけて所得税の計算をしていきますが、
この金額が
695万円～900万円だと税率は23％、
900万円～1800万円だと税率は33％となります。