年収が2000万以上あり、節税を考えています。
年収が2000万あり、所得税の節税を考えています。
知人に合同会社を経営している人がいます。そこの共同経営者になって資金を出した場合、それはサラリーマンの場合でも経費として認められるのでしょうか?
経費として出して、別の人への給与として分散させる事は可能でしょうか?
税理士の回答

久川秀則
こんにちは。
知人が経営する会社に出資した場合、それは出資、つまり、株式や有価証券を取得したのと同じことになりますから、その出資自体は、経費にはならず、資産の取得にしかなりません。
サラリーマンで年収2000万円ということでしょうか?
事業所得者であれば、法人を設立することを起点にしていろいろな対策がありますが、
給与所得者の場合には、源泉徴収票の中の数字はガラス張りで、後から変えることができない数字ですので、そのあたりは特に節税する直接的な方法はなさそうです。
いろいろなご提案をいろいろな税理士や、投資アドバイザーがいうでしょうが、
端的に言えば、他の所得で損を計上して、損益通算して還付を受けるような形が
まずいちばん可能性がある方向だとは思います。
取り急ぎ回答とさせていただきます。
迅速なご回答、有り難うございました。あくまで、自分が事業主とならないといけない訳で共同経営者では、事業主とは認められないという事なのですね。
事業として認められるには、年間28万以上の収益が無いと認められず、雑収入としか判断されないというのはやはり本当でしょうか。

久川秀則
こんにちは。
いえ、そうではなく、ご友人の合同会社の出資者、共同経営者となった場合、
事業の主体は合同会社です。売上も費用も、合同会社に帰属しますから、
ご質問者様の所得や損益は発生しません。
役員になれば、役員報酬をもらうことはあるでしょう。
ただ、それは節税ということにはなりません。
ご質問者様の所得は、役員報酬を受ける場合ぞ除き、お尋ねの合同会社への出資、共同経営者になる、というやり方では、発生しません。
取り急ぎ回答とさせていただきます。
本投稿は、2017年03月17日 12時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。