シングル家庭の税負担が減る「寡婦控除」「ひとり親控除」をわかりやすく解説

寡婦控除とは〜夫と離婚・死別した女性が適用できる

「寡婦控除」とは、所得控除のひとつです。寡婦（かふ）は、夫と死別または離婚し、再婚していない女性、夫のない独身女性、事実婚の状態にない女性を意味します。

改正前の寡婦（寡夫）控除は、もともと戦争未亡人に対する優遇規定として創設されており、配偶者がいない状態になった女性やシングルマザー、シングルファザーの家庭に対する福祉として機能していました。

令和2年度の税制改正で、寡婦（寡夫）控除制度の見直しが行われ、「ひとり親控除」が新設されました。そして、それまであった「寡夫控除」は、新設されたひとり親控除に集約され、廃止となりました。

一定の条件を満たす場合、「寡婦控除」として、所得税の計算で、所得金額から27万円を差し引くことができます（住民税は26万円）。

寡婦控除の対象となる人

寡婦控除の対象となる人は、原則としてその年の12月31日の時点で、後述する「ひとり親」に該当しないこと、次のいずれかに当てはまる女性が対象です。

• 夫と死別・離婚後、婚姻をしておらず、扶養親族（※1）がいる人で、かつ合計所得金額が500万円以下の人
  ※1 その年分の所得合計額が58万円以下（2025年分から）であること
• 夫と死別後、婚姻をしていない、または夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下の人（扶養親族は問わない）

なお、法律上の婚姻関係がないとしても、事実上婚姻関係（※2）と同様の事情にあると認められる人（夫）がいる場合は対象となりません。
※2 事実上の婚姻関係については、住民票の記載により判断するとされています

• 国税庁｜寡婦控除
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「ひとり親控除」とは〜子どもを育てるシングル家庭が対象

「ひとり親控除」とは、子どもがいるシングル家庭の場合、一定の条件を満たせば、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

改正前の寡婦（寡夫）控除は、過去に婚姻関係があったことが条件となっていたため、いわゆる「未婚のひとり親」については対象になりませんでした。

「ひとり親控除」の創設により、過去の婚姻関係の有無を問わず、優遇措置を受けられるようになりました。

一定の条件を満たす場合、「ひとり親控除」として、所得税の計算で、所得金額から35万円を差し引くことができます（住民税は30万円）。

ひとり親控除の対象となる人

ひとり親控除の対象となる人は、原則としてその年の12月31日の時点で、婚姻をしていないこと、または配偶者の生死が明らかでないことが前提となり、以下のすべてに当てはまる人です。

• 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
• 次の生計を一にする子（※）がいること
  ※その年分の所得合計額が58万円以下（2025年分から）で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人
• 合計所得金額が500万円以下の人

• 国税庁｜ひとり親控除
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寡婦控除・ひとり親控除の適用方法

寡婦控除・ひとり親控除は、年末調整または確定申告により適用されることになります。会社員の場合、その年の最後の給与等の支払を受ける前に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を修正し、会社に提出するようにしましょう。

どのような手続きをすればよいかわからない場合には、年末調整の書類を提出する際に、会社の担当者に相談してみてください。

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おわりに

適用できる所得控除があるのに、うっかり申請を忘れてしまうと、せっかくの優遇措置が受けられないことになってしまいます。もし、年末調整で申請が漏れていたという場合は、必ず確定申告を行うようにしましょう。

また、税制改正等に伴い、適用条件が変わることも多々あります。制度内容を把握し、優遇措置の対象となるのであれば、漏らさずに対応していきましょう。