外国へ引っ越しても相続税から逃れられない！？　外国が関わる相続のポイントとは？

外国に不動産がある相続

まず外国に不動産がある方の相続について説明します。

このケースの面倒な点は、外国にある不動産の査定を行う必要がある点です。日本国内で不動産を相続する場合、路線価等の評価基準によって相続税額を計算します。しかし、海外では路線価等の評価基準がない場合があります。このような場合は、現地の人に査定を依頼し、不動産を評価するしか方法はありません。

また、この場合のように複雑な手続きが必要な場合であっても、相続税は被相続人が亡くなったことを知ったときから10ヶ月以内に申告する必要があります。そのため、海外の専門家の方に不動産査定の依頼をし、査定額を知るまでに申告期限が過ぎてしまう場合があります。

もし査定に時間がかかり、申告までに相続税額を正確に把握できない場合は、期限を過ぎてから申告するのではなく、まずはざっくりと税額を計算し、正しい査定が終わってから、数値を直して修正申告するようにしましょう。

• 確定申告を間違えたらどうする？訂正したいときの「修正申告」「更正の請求」とは

外国に相続人がいる相続

次に外国に相続人がいる場合の相続について説明します。

相続が行われる際、複数の相続人がいるならば、遺産分割をしなければなりません。そこでは、遺産分割協議書という書類を作成することが一般的です。遺産分割協議書は、遺産分割の結果を記録し、すべての相続人が署名し、実印で捺印します。遺産分割協議書は各種の相続の手続きで必要になるだけでなく、相続のトラブルを防ぐことにもつながります。

もし、例えば、相続人である家族のひとりが海外にいる場合、遺産分割協議書を郵送でやりとりしなければなりません。しかしながら、外国には基本的に印鑑署名はありません。そのため、日本大使館でサイン証明というものをもらい、これを遺産分割協議書に添付します。

ここまでの説明でも分かる通り、相続に外国が絡むものは時間がかかるため、時間との戦いになります。

• 【雛形付き】遺産分割協議書の作り方

最近の日本は、富裕層を外国に行かせない改正が多い！？

近年の日本では新しい税制によって、海外に引っ越すからと言って、安易に課税を回避することができなくなりました。

例えば、日本では平成27年7月に国外転出時課税という新しい制度を取り入れました。この制度は、簡単に言えば、株式などの有価証券を1億円以上もっているひとが、海外に引っ越す際に儲けが出ている状態ならば、その20％を納税する必要があるという制度です。

本来、株式は売却しなければ所得税を支払う必要はありません。しかし、この制度では、株式を売却をしていなくても、海外転出の際にの含み益に所得税が課税されます。

そのため、この制度に該当する方は株式などのほか、現金を用意する必要がありますので注意しましょう。

わかりやすい例でいえば、現在、シンガポールなどでは株式を売った際に税金がかかりません。そのためシンガポールに引っ越してから株式を売却すれば、本来課税されるはずであった所得税を回避することができます。このような動きを抑制するために税制が改正されました。

また、最近ではビットコインなどの仮想通貨を海外の口座に送りこみ、課税を回避しようとしてるひとも多いようです。しかし、この部分も、同様に取締りが厳しくなるでしょう。

• 国税庁｜国外転出時課税制度

おわりに

外国人や外国在住の方がいる場合、一般的な相続より複雑になることがあります。また相続税の申告には期限も決まっているため、ひとりで解決することは非常に難しいでしょう。

自身では複雑な準備や申告ができない場合や、海外転出の節税について詳しく知りたいという方は専門家に相談・依頼してみてはいかがでしょう。