税理士を探す方法は？5つの探し方とそれぞれのメリット・デメリット

税理士探しの方法5つ

税理士の探し方は主に以下の5つの方法があります。

1）知人や取引先からの紹介

もっとも気軽な税理士探しの方法が「知人の紹介」です。

事業を営んでいる方であれば経営者同士のつながりもあるでしょうし、すでに税理士をつけている他の経営者にまず相談してみてもよいでしょう。

ここで注意したいのが、知人のお墨付きがあるからといって、自分にとってもいい税理士であるとは限らないということです。

「いい税理士」であるかどうかは、個々人の相性や求めるサービス（税理士に何をお願いしたいか）によって異なります。

ですので、信頼の置ける方からの紹介であったとしてもすぐには契約せず、まず面談してから検討しましょう。

2）近隣の税理士事務所に連絡

アナログな手段ですが、電話帳を使ったり、近隣を探索したりして近場の税理士事務所を探す方法もあります。

ただし、近場で見つかったからといって、いきなり訪問するのはNGです。

まずは電話などで連絡し、どのような依頼をしたいのか相談してから面談のアポイントを取るようにしましょう。

3）インターネット検索

昨今はホームページを持っている税理士事務所も多いため、インターネット検索でより迅速に、より多くの税理士事務所を探すことができます。

検索するときは「税理士（税理士事務所）」というキーワードに、「地域名」「依頼したい業務内容」などを組み合わせてみましょう（例：世田谷区　税理士　確定申告）。

4）地域コミュニティー（商工会等）で探す

市区町村役場や、商工会・商工会議所といった地域コミュニティーでは、税務相談会やセミナーを実施しています。

そのような場をきっかけに、実務をお願いできる税理士を紹介してもらうことも可能です。

5）税理士紹介サービス

一般企業が運営する「税理士の紹介サービス」を利用するのもひとつの手段です。

サービスのおおまかな流れは、紹介会社によって多少異なりますが「（1）サービス利用の問い合わせ（2）税理士を紹介してもらう（3）税理士と面談（4）契約」となります。

自分で税理士を探す手間が省けるだけでなく、面談設定から契約までのサポートが受けられるので、はじめて税理士を探す方や多忙な人にとっては特におすすめです。

探し方別 メリット・デメリット

以上のように税理士を探す方法はさまざまです。

それぞれの探し方のメリット・デメリットを確認し、自身にあった方法で税理士を探しましょう。

面談時に用意するもの

税理士を探してアポイントをとったあとは、面談を行います。面談時には、帳簿や決算書類、定款などの関連資料を用意しておきましょう。

税理士に複数の資料を見せることで、具体的な業務内容や報酬の内訳を提示してもらうことができます。

面談時に用意しておくべき具体的な資料は、主に以下のものが挙げられます。

申告書、決算書など事業の状況が分かるもの

申告書や決算書といった文書を用意することで、経営や節税に関しての具体的な提案の話を進めることができます。過去3期分ぐらいのものを用意しておくと良いでしょう。

決算書は「事業の成績表」とも呼ばれ、税理士が決算書を見れば「利益を伸ばせる余地がある」「経費がかさんでいる」といった問題点に気づき、解決を図っていくことができます。

領収書や売上伝票など

税理士に依頼する業務の中で多いのが、記帳代行についてです。

税理士は一般的に、記帳代行で処理をする領収書の枚数に応じて報酬金額を設定しています。そのため事前に枚数を伝えておくと、より具体的な見積もりを聞くことができます。

どれだけの期間と費用を要するのかの検討をつけてもらうために、月に何枚程度の領収書がでるかを確認しておきましょう。

税理士との契約でよくあるトラブルのひとつに、見積もりよりも大幅に料金があがったというケースがあります。

これは「事前に伝えていた数より、実際の領収書の枚数が多かった」ということが原因のひとつです。あらかじめ正確に伝えておけば、このような事態を避けることができます。

• 記帳代行の相場はどのくらい？依頼先や注意点、利用するメリットを紹介

定款や謄本など会社の基本情報が分かるもの

定款や謄本といった、会社の基本情報が記載されている文書は、自分の会社がどういう経営方針であるのかを理解してもらう材料となります。

会社の目的・所在地・資本金・株式発行数・取締役の人数や任期などについて事前に税理士に把握してもらうことで、話し合いをスムーズに進めることができます。

また、登記事項証明書（あるいは商業登記簿謄本）を見せることによっても、会社の状況が把握できます。登記事項証明書の「履歴事項全部証明書」には、目的、発行可能株式総数、資本金額、役員に関する事項といったことがらが記載されているためです。

これらの書類を揃えておくことで、会社の信用についても税理士に伝えることができます。きちんとした会社であることが分かれば、税理士も積極的に提案をすることができるでしょう。

• 法人の登記簿謄本（登記事項証明書）とは？取得方法や費用について

税理士選びのポイント

基本的には複数の候補の中から選ぶのが一般的ですが、どのように選んだらよいか分からないという方は多いでしょう。

税理士選びで重要なポイントは以下の2つです。

• 契約前に面談をする
  面談を通じて、料金やサービスのほか、「顧客に対する接し方が適切か」「積極性を感じるか」「自分との相性が良いか」といった点を確認しましょう。
• 契約時に面談で話した内容と齟齬がないか確認する
  面談時に口頭確認したからといって、実際の契約時に内容を確認せずに締結してしまうと、のちのトラブルを引き起こす原因となります。

料金やコミュニケーションのとり方、事務所との距離など重視すべき点をあらかじめ確認して面談に臨み、契約時に再確認するのが失敗しない税理士の選び方となります。

• 失敗しない税理士の選び方は？知っておくべき8つのポイント
• 近くの税理士を選ぶメリットは？探し方やチェックポイントを解説

ニセ税理士に注意

「税務相談」「税務代理」「税務書類の作成」の3つの業務は、税理士の独占業務となっており、税理士会連合会の税理士名簿に登録を行っている税理士しか行うことはできないと決まっています。

自分で探したり人から紹介されたりといった場合だと、税理士資格がない「ニセ税理士」の可能性も少なからずあるため注意が必要です。

ニセ税理士に依頼してしまった場合、依頼主に罰則はありませんが、知らない間に脱税してしまっていたり、税務書類に署名捺印がもらえなかったりといったリスクがあります。

• ニセ税理士には気をつけよう！ニセ税理士のリスクや見分け方
• 顧問税理士とは？役割や依頼できる業務を契約前に知っておきましょう

はじめての税理士探しは「税理士紹介サービス」の利用がおすすめ

はじめて税理士を探す場合や多忙な方は税理士探しをおまかせできる「税理士紹介サービス」を利用してみるとよいでしょう。そこで一例として、税理士ドットコムにおける税理士紹介サービスを利用した際の流れをご紹介します。

税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」の使い方

ご相談から最短当日〜1営業日を目安に税理士のご紹介が可能で、何度でも無料でご利用いただけます。

お問い合わせからご契約までの流れは以下のとおりです。

• ご相談
  まずは電話または専用フォームからお問い合わせください。その後専門のコーディネーターがお客様の状況やご要望をヒアリングします。
• ご紹介
  ご希望の条件に合う税理士をお探しして、お客様に紹介します。
• ご面談
  ご紹介した税理士のなかから実際に会ってみたい税理士をお選びいただき、その税理士との面談の日程調整を行います。
• ご契約
  面談した税理士と契約するかどうかをコーディネータにお伝えいただき、コーディネーターから税理士にご意向をお伝えいたします。面談した手前断りづらい、という方もご安心ください。

たとえば、「相続税の相談をしたい」「開業するので顧問税理士を探している」など、税理士探しでお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

• 利用者実績No.1！税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」

まずは自分で探したいという方は「税理士検索ページ」にて、エリアや業種、依頼内容など細かい条件を指定して検索することもできます。

税理士ドットコムに登録している税理士は、税理士会連合会の税理士名簿に登録を行っている税理士のみですので、ニセ税理士の心配なく、安心してご利用いただけます。