経理の仕事内容って？経理担当者が取得しておくと良い資格・検定まとめ

経理の仕事とは？

経理の仕事とは、どんな内容か、だいたいの方はなんとなく想像できるかと思います。

会社の規模によっても異なることもありますが、簡単にいえば「日次」「月次」「年次」のお金の動き・流れを管理する仕事です。会計や財務の仕事も一般的には経理という分野に含まれます。

経理担当者になるのに特別な条件はありませんが、基本的なパソコンスキルやエクセル等のオフィスソフトのスキルが必要で、簿記2級以上を取得していると転職や就職に有利なようです。

おすすめの資格

まず、経理の資格として、「日商簿記」が一般的に有名です。この他にも、様々な資格や検定があります。これらについて、取得にかかる費用や内容をご紹介していきます。

日商簿記検定

「日商簿記検定」とは、初歩的な記帳から高度な商業・工業簿記、経営管理や分析まで幅広い内容をカバーできる検定です。初級～1級までの級に分かれています。

平成29年4月から実施の日商簿記検定の創設に伴い、平成28年まで行われていた4級は終了し、ネット試験方式による初級が施行されています。

2級以上を取得していると、現場で使える技術が身につくので就職・転職に有利とされています。

また、1級を取得すると税理士試験の受験資格が得られるようにもなります。資格取得に係る受験料と内容は下記のとおりです。

給与計算実務能力検定

一般的な経理の仕事のひとつとして給与計算の業務があります。

給与計算業務に対する知識や、実務能力を証明できる検定で「給与計算実務能力検定」という検定があります。この検定は、内閣府認定の一般社団法人が認定するものです。

これを取得すると、社会保険料の仕組みや、所得税や住民税などの税法等に関する、幅広い知識があることが証明できます。

給与計算担当者や社会保険労務士（社労士）を目指している方におすすめで、職場復帰希望の主婦や学生には就職に有利とされています。資格取得に係る受験料と内容は下記のとおりです。

経理・財務スキル検定（FASS検定）

日本CFO協会という一般社団法人が、経済産業省の依託を受け、経理・財務人材の育成業務に取り組んでいます。日本を代表する大手企業が導入したことで注目を浴びている検定です。

この事業の一環として経理・財務スキル検定を実施・運営しています。”Finance Accounting Skill Standard”の頭文字をとって「FASS検定」と呼ばれています。

検定内容は、経理・財務担当者が取得していることが望ましいとされる問題が、「資金・資産・決算・税務」の4分野から出題されます。合否ではなく総合点から実務スキルを測定します。

受験料は、日本CFO協会法人会員が8,000円で、一般が10,000円です。また、社内団体受験というプログラムがあり、これを利用すると通常より格安の受験料金になるようです。

5段階でのスキル評価

総合点（満点800点）から5段階での評価がされます。

FP技能検定（ファイナンシャルプランナー）

幅広いお金の知識が身につくのが「ファイナンシャル・プランナー（FP）」という資格です。

総合的な資金計画を立て、収支・負債・資産などの経済的なデータを分析し、ライフプラン上の目標を実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といい、それを実行するための手助けを行う専門家を「ファイナンシャル・プランナー」といいます。

3つの資格

このファイナンシャルプランナー（FP）の資格には、3つ種類があり、それぞれが以下のようになっています。

• CFP資格

  世界で信頼されるプロフェッショナルFPの民間資格である「CFP資格」

• AFP資格

  確かなFP技能をもった信頼の民間資格である「AFP資格」

• FP技能士

  国家資格である「FP技能士」

これらのFP資格では、主に「ライフプランニング・タックスプランニング・金融資産運用・不動産・相続・リスク管理」の6つの分野を扱っています。

FP資格を取得していると、金融機関・不動産会社・保険会社・住宅メーカーなどの業種で、就職・転職に有利とされています。

以下からは、FP技能士の受験料や内容についてご紹介します。その他の資格について知りたい方は、日本FP協会のホームページで確認してみてください。

FP技能検定

FP技能検定は、国家資格であり「キャリアコンサルティング・知的財産管理・レストランサービス・ファイナンシャルプランニング」など全部で128職種の試験内容があります。合格すると合格証書が交付され、「FP技能士」を名乗ることができます。

3級・2級は学科または実技のみの受検が可能です。受検手数料は下記のとおりです。

※1級の学科は必須ではなく、実技の受験資格を得るためのひとつの手段です。また、学科受験にも資格があり、FP業務での実務経験などが必要です。

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専門職になるには

さきほどご紹介をしたFPは、独立して活動することも可能です。

FPのように、経理・税務・会計などの専門の職業があり、そういった資格を取得したり、職業を選択するという道もありえるでしょう。

公認会計士

公認会計士の資格は、三大国家資格といわれていて、日本において最難関とされる国家資格のうちのひとつです。

一般的に「会計士」と呼ばれる会計の専門家で、会計の監査や、財務、経理など仕事内容は多岐にわたります。つまり、会計のスペシャリストということです。

公認会計士になるには、公認会計士試験に合格し、2年間の実務経験と、会計教育研修機構などが実施する実務補修を受け、その後、日本公認会計士協会の終了考査に合格したら、公認会計士として登録することが可能になります。

メリット

公認会計士になると、ほとんどの人が監査法人に就職するようです。その収入（年収）は、一般企業に務めるサラリーマンよりも高いことで知られています。

もちろん、一般企業に務めることもできます。最近ではベンチャー企業や外資系の企業に就職して、コンサルティング業務をする人も増えてきているようです。

また、独立して会計事務所を開いたり、コンサルティング業界に進出したりなどして活躍すると、より高い収入が望めるようになります。

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税理士

税理士とは、税務に関する専門家で、税理士の資格は国家資格となります。

税務署に提出する税務署類の作成や、会計帳簿の記帳、相続に係る税金のことなど、税に関する仕事が専門的にできるので、税務のスペシャリストということです。

一般的には筆記試験に合格すると税理士の資格を取得することができます。また、「弁護士」の資格や「公認会計士」の資格は、税理士の仕事内容と通じるものがあることから、これらを取得していると「税理士」の資格を得ることができます。

そして、税理士として働くためには、税理士会への登録が必要です。

メリット

経理担当者の方なら、税理士が行う業務内容について、お分かりになる方が多いのではないのではないでしょうか？

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• 資格の大原 （通学／通信）

税に関する業務がほとんど行えることになるので、経理担当の方にとっては、業務遂行がスムーズになりますし、またキャリアアップなどにもつながるでしょう。

税理士の仕事の一部である、税務代理や税務署類の作成、税務相談などは税理士の独占業務といわれており、税理士の資格を取得すれば、一企業の経理担当ではなく、税理士として独立する道もできるのです。

おわりに

これらの資格・検定を取得していると、就職・転職に有利なだけでなく、独立して仕事ができる道筋もできます。

様々な種類の資格・検定についてご紹介してきましたが、経理担当者の方や目指している方は、まず、簿記検定や給与計算実務能力検定などから取得を狙ってみると良いかもしれません。