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スマホ税、パチンコ税…消えた「新税構想」よみがえるXデーの恐怖

スマホ税、パチンコ税…消えた「新税構想」よみがえるXデーの恐怖
財務省(arman / PIXTA)

暮らしを左右する税金。その制度変更を話し合う政府・与党の税制調査会が、2019年度税制改正大綱のとりまとめに向けて大詰めを迎えている。昨年は、27年ぶりの新税となる「森林環境税」や「国際観光旅客税」をめぐる議論が目立ったが、今年は消費税の増税などを見据えた議論が多い。

税制を考える過程では、様々な新税構想が出たり消えたりを繰り返している。数年前には、もはや必需品となったスマホもターゲットに浮上。庶民の警戒感も高まったが、そのような構想がよみがえるXデーが来ないとも限らない。改めて新税構想を振り返ってみる。

●スマホ税「携帯電話の電波は資源」

「スマホ税」は2014年に浮上した構想だ。自動車税のようなイメージで携帯電話を1台所有するごとに税を課すというもの。「携帯電話の電波は限られた資源」などの理由で、得た税収は、携帯電話を悪用した犯罪の対策などにあてられることが考えられた。

「携帯電話の契約数は約1億4000万回線ある。スマホ税が1台毎月100円なら年間1680億円、毎月1000円なら1兆6800億円の税収が見込める。電波利用料(年間約700億円)とは比較にならない規模であり、役所にとっておいしい財源になるのは間違いない」

週刊ポスト(2014年7月11日号)は当時、このように指摘していた。議論の先行きが懸念されたが、結局は「自動車のような公的登録制度がなく納税義務者の特定が難しい」(2014年10月28日付・読売新聞)などの理由から、このときは見送りになった。

●パチンコ税、税収2000億円の試算も

同じ年、「パチンコ税」も検討されていた。よく「勝つ」人にとっては気が気でない話だ。

客が出玉を直接換金することを合法化し、客が現金を受け取った際に数%の新たな税を課す案などを検討。税率1%で税収は年間約2000億円にのぼるとの試算もあった。だが、「消費税率引き上げと並行して制度作りを進めるのは困難」(同・読売新聞)として見送られた。

ただ、「税金は取れるところから取る」という考え方は税務当局に根強い。

このため、いったん立ち消えになったとはいえ、スマホ税もパチンコ税も「もう導入されることはない」と油断はできない。特に、ほとんどの人がもつスマホは課税範囲が広く、多くの税収を見込めるとみて格好のターゲットになる可能性がある。

●外務省「国際連帯税」の創設求め続ける

まもなくまとまる政府・与党の2019年度税制改正大綱は、消費税の増税を見据えた自動車税制の見直しや住宅ローン減税の延長だけでなく、未婚のひとり親も「寡婦控除」(税優遇)の対象に入れるか、入れるとしても所得制限が盛り込まれるのかなど論点は多い。

新税でいえば、外務省がかねてから求めている「国際連帯税」の取り扱いも注目される。

飢餓や感染症など地球規模で引き起こされる課題にあたるため、国境を超えた経済取引に課税するというものだ。河野太郎外相は自身のサイトで、外国為替取引に税をかけ、それを国際機関に納めて人道支援にあてるというアイデアを提唱していた(2018年7月31日付)。

(取材:弁護士ドットコムニュース記者 下山祐治)早稲田大卒。国家公務員1種試験合格(法律職)。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama

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