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屋台骨が歪んだ日本の法人税、見えにくい実態…作りっぱなしの優遇策が既得権化も

法人税

屋台骨が歪んだ日本の法人税、見えにくい実態…作りっぱなしの優遇策が既得権化も
中央大学の酒井克彦教授

自民・公明の税制調査会は12月12日、来年度の税制改正大綱をまとめ、公表しました。目玉の一つが、ベンチャー企業に投資した企業に対して、所得の25%を控除する「オープンイノベーション促進税制」や、5Gの通信網を整備する事業者に対して、投資額の15%を法人税から控除する「5G促進税制」など、企業向けのものが目立ちます。

日本の法人税は国際的に高水準だと指摘される一方、これまでに様々な優遇措置が講じられ、法人に対する課税状況が見えにくくなっています。日本の法人に対する課税実態はどうなっているのか、租税法にくわしい中央大学商学部・酒井克彦教授に聞きました。(ライター・拝田梓)

●政府税調が力を失い、与党税調主導で決まる

――税制の決定プロセスにどのような問題があるのでしょうか。

いま税制改正論議は、政府税制調査会の力が弱くなり与党主導になっています。それにより、理念・大義が後回しになってしまっているように見受けられる部分があります。

今年は自民党税制調査会に甘利明氏が入って3年経ち、独自色を出すと言っていました。既存のやり方に対する破壊屋として「トランプ大統領のようになる」と言ったと記事になっていましたけど。安倍首相の後押しがありますから、政治主導で歪んだ利権構造に手を付けることへの期待もありますが、一方で、政治主導により理念が後回しになることへの懸念もあります。

法人税改正には、政治の問題がある一方で、財界の問題もあります。法人税の最近の大きな改正の一つに、収益認識ルールの見直しがありますが、この改正は財界の要望により、会計基準である「収益認識に関する会計基準」、あるいはIFRS(国際会計基準会計)に引っ張られる形で導入されました。

課税ベース(課税する範囲)の適正化はずっと言われていることですが、政治も絡み財界の要望を反映していくと、なかなか課税ベースの拡大を行えない。そうした背景もあって法人税法の本来の立脚ポイントが見えづらくなっていて、法人税法の屋台骨がだいぶ歪んでいるとの感触を持っています。

●国際比較ばかりを信じるのは危ない

――国際比較して日本の法人税は高い、と単純に議論されてしまうこともありますが、実態はなぜ見にくくなっているのでしょうか。

財務省が国際比較のグラフなどを示していますが、ある程度加工できてしまうものです。法律で定められた「実効税率」の国際比較はあまり当てにならないと思っています。そればかり信じてしまっては危ないという気はします。

実際は、租税特別措置法や受取配当金により課税ベースが変わります。また、繰越欠損金の特例(税務上、当期に発生した“赤字”を翌期以降に繰り越して、翌期以降の利益の一部と相殺できる制度)の対象期間はどんどん伸びていて、今は10年です。国税ではないですが、法人事業税なども含めた、法人負担の税のパッケージの中で議論していく必要がありますね。

●「租税特別措置」は隠れた補助金

――「租税特別措置法」(租特、何らかの政策目的を実現するために特定の条件を満たした個人・企業に税負担の軽減・加重を行う措置)で、企業の税負担が軽減されていると聞きます。どのようなものでしょうか。

「租税特別措置法」とは、例えば環境保全のためCO2を減らさなければいけないとの問題があったとします。そこで、産廃業者がCO2が出ない施設を作ろうとする時に、施設の減価償却を早く認めるといった税制上のメリットを与えることで、CO2削減を推進するというように、特定の政策目的のために導入する法律が租税特別措置法です。

問題なのは、作ったら作り放しでなかなか期限切れせず、既得権益化してしまうことが多々あるという現状です。たとえ時限立法(例えば2年間限定といった制度設計)としていても延長に次ぐ延長になって、枠組み自体の廃止が難しい。政治目的で入れたのであれば、その政策を終わらせる決断は政治にあるはずです。

租特の利用総数は、租特透明化法(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律)が作られて分かるようになりましたが、それでも詳細は分かりません。法人税は消費税のように見えやすくなっておらず、税負担が隠れてしまっていますね。

租税法的に考えれば、租特は、体系を歪ませるものですから、納税者間の公平の観点からすると当然望ましくないものです。いうなれば隠れた補助金ですからね。

●世界的には、国と大企業の戦いになっている

――グローバルな観点ではどのような問題があるのでしょうか。

法人税について真に問題なのは租税回避ではないでしょうか。租税回避は、既存のルールをうまく利用して税負担の軽減を図るという点で脱税とは異なりますから、違法とはいえない。この辺りが厄介なわけです。あるべき租税負担が履行されていないという部分ですよね。本当に大きい問題で、OECDやG20が数年来取り組んでいるものです。

――国際協調といえば、法人税率も日本だけの話ではなくなってきているという話もあります。

国同士の税のダンピング化などと言われていた時期もありましたが、 OECDという大きな枠組みの中で協調を取ろうという議論が始まっています。ダンピング化と言われるような状況を解消していこうという努力が始まってきていると思います。

税金の取り方が、少し乱暴に言うと国と国との取り合いから、国と大企業との戦いになってきています。国同士が手を取り合って、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Appleに代表される多国籍企業)と対峙する、という構造に変わってきました。日本でも、ソフトバンクグループが、2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を払わないという「租税回避」が話題になりました。

とはいえ、政府としては自国の産業を守らないといけない。国と大企業の対峙とは言いましたが、他方で、国が自国企業を保護すべき面もあることは事実です。この点、最近一番注目されているのが「5G」の議論ですね。5G関連機器については、中国が我が国の国内市場を席巻するおそれがあり、安全保障上の喫緊の重大問題となっています。

これについては政府も警戒しており、安全保障の観点からこれを防ぐべきとして、税制改正大綱では5G促進税制として、投資額に応じた15%の税額控除を設けるとしています。税調内には「利益を出している大手携帯事業会社にカネを渡すような制度はダメだ」という声があったようですが、安倍首相が、単なる税制の問題として捉えるのではなく経済安保の観点から再考すべきとして、最終的に15%となったと報道されています(2019年12月12日付、日本経済新聞電子版)。

国は租税回避の面では大企業と喧嘩して、かたや経済安保の面では協力関係を保たなければならないという難しい舵取りが、この5G促進税制に見て取れるわけですね。

●“家業”承継ではなく、“事業”承継する税制が必要

――ほかに今回の税制改正をどう評価しますか。例えば、企業の内部留保を投資に回す試みとして、ベンチャー企業への出資額が税額控除される「オープンイノベーション促進税制」が導入されました。

ベンチャーを促進させる税制は非常に重要ですよね。しかし、とかくこうした制度については、制度が形骸化しないように注意する必要があるでしょう。制度があっても利用されないのでは「絵に描いた餅」ですから、本当に出資を必要としているベンチャー企業に投資がなされているかはチェックが必要だと思います。それこそ、イノベーションの促進という政策目的を離れたところで、こうした租特が使われてしまうとすれば、先ほど述べたように課税の公平の観点から問題ありということになりましょう。

中小企業の話もしておきたいと思いますが、我が国経済における中小企業の重要さについては周知のとおりです。近時「事業承継税制」が改正され、中小企業の世代交代を促進しようとする措置が講じられてきました。この改正は、最大限に利用できる場合には、世代交代の際の相続税や贈与税が免除されるという画期的なものではあります。

しかし、そうした事業承継税制が“家業”承継税制になっていることに問題を感じています。

家業がある人は相続税の猶予などで保護される一方、サラリーマンの相続は保護されません。従来「クロヨン問題」(納税者の所得把握率は、サラリーマンが9割、自営業者が6割、農林水産業が4割とされ、サラリーマンが不利になっている問題)といわれる問題がありますが、昭和30年頃からずっと議論されているこうした“事業者有利・サラリーマン不利”といった税制が今でも創設されていることを問題視すべきようにも思います。

もっとも、日本の全企業の99%を中小企業が占め、労働者の7割は中小企業に勤める現状があり、労働者の雇用の受け皿がなくなるからということで、中小企業は事業承継税制で守られてきたわけですから、これを推進すべきとする声があることも分かります。

しかしながら、これに対しては、中小企業こそが日本の経済停滞の温床だという厳しい指摘もあります。政策のトレンドは、企業の国際化、IT化を進めるとともに、女性に活躍してもらって労働人口を増やそうということになっていますが、中小企業にはなかなかできない政策です。これからは、法人税法上、M&Aを柔軟にできるような仕組みを作って、中小企業も含めた事業再編を推進する方向性が必要ではないかと思います。

【プロフィール】
酒井克彦(さかい・かつひこ) 中央大学商学部教授。税務大学校等でも教鞭をとる。専門は租税法。近著は『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(大蔵財務協会)。

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