役員報酬の決定について
役員報酬を変更しようと考えております。
現在、
代表取締役 額面600,000円
取締役 額面200,000円
今回、取締役の報酬を変更しようと考えております。
会社の利益などを考えると代表取締役と同じくらいまであげても大きな影響はありません。
支払う法人税も少なくなるので良いかなと考えております。
しかし、取締役の所得税、住民税が多くなると思われます。
(税額は各サイトにある税額シミュレーションを参考にしようと考えております)
こちらは取締役に確認済ではあるのですが、取締役から法人税・所得税・住民税で一番損が少ないようにしてほしいと頂きました
(会社としても個人としても税額を極力少なくしたい)
上記の事柄から以下２つの事をお聞きしたいです。
１．税額を計算するにあたって法人税・住民税・所得税どれに重きを置くべきなのかお教えいただけないでしょうか。
取締役は個人事業主でもあり会社以外に不動産収入がある状態です。
不動産収入は1,000万円を超えておらず免税です。(インボイスも取得していません)
２．税額の計算以外で他にも何か注意するべき事があればお教えいただけないでしょうか
言葉がまとまっておらず、読みにくい文面でしたら申し訳ございません。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
竹中公剛
会社と株主の委任・契約によって役員報酬は決まります。
法人の利益はその年度で替わります。
少ない金額でよいのなら、変更しないでも良いのでは。
法人の税金は、800万円を超えなければ、一定です。
個人は超過累進です。
法人に税引き後をためてはいかがでしょうか。
個人よりは使いようがあります。
土師弘之
所得税・住民税が増えると損だという認識を持っている方が多くいるのは事実です。
しかしながら、給料が増えると所得税・住民税は増えますが、手取り額も当然増えます。手取り額が以前より減ることは絶対にあり得ません。
所得税・住民税の税率は最大55％ですので、少なくとも額面の半分近くは残ることになります。また、社会保険料も増加しますが、最高限度がありますので、給料増額分の全額が税金・社会保険料に消えることはありません。
半分しか増えないので損だと考える人も中にはいますが、それはその人の認識の問題だと思います。
会社のオーナーであれば、会社も自分のものだという考え方から、法人税と所得税・住民税をトータルして全体の負担が少なくなるようにということを考えることはあろうかと思いますが、そうでなければ、自分の手取りが増えること、つまり、役員報酬の増額（提供した役務の対価に見合ったものであるかも含めて）だけを考えるのが自然ではないでしょうか。
本投稿は、2024年04月02日 09時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
