専従者について

専従者という文言の通り、事業に専ら従事しているかが重要なポイントになります。
（所得税法においては、年の半分である6か月間事業に従事しているかが1つの基準）
なお、ご質問者様のように他に職業を有している人は原則として専従者には該当しないとされていますが、その職業に従事する時間が短い人は専従者に該当する可能性があるとされております。

どれくらい短い時間であれば専従者になりうるのかについては明確な基準はなく、介護職及び旦那様の会社での仕事に係る勤務時間・報酬のバランスを見て総合的に判断するしかないかと存じます。
また、仮に専従者給与を支払う場合は、行っている職務に対して適正額を支払う点にもご注意ください。（過度に高い給与は否認のリスクがあります）

ご回答ありがとうございます。
バランス…ですか。
旦那のお仕事の方が働いている時間が少し長あですが、給与に関しては少ないです。
この場合はどうですか？