ポケモンカードのコレクション売却に関する税務上の取扱いについて

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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質問者さまの前提では、営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当せず、原則どおり【譲渡所得（総合課税）】に該当すると、個人的には考えます。

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【譲渡所得（総合課税）】の場合、まず、トレカの不用品売却について、以下の補足の1.2.3.のどれに該当するか、慎重に検討する必要があります。

次に、売却したもののうち、課税対象となるものを集計して、以下の計算をします。

譲渡所得の金額＝
　譲渡価額
－取得費(不明な場合は売却額の5％とすることもできます)
－譲渡費用(売却手数料など)
－特別控除50万円

上記の計算の結果、譲渡所得が算出された場合は、所得税の申告が必要となります。

ただし、その譲渡所得が20万円以下の場合で、一定の給与所得者の場合は、所得税の申告は不要となりますが、住民税だけの申告が必要となります。
今年から住民税の申告も電子申告eLtaxができるようになっています。
https://www.lta.go.jp/news/12336

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補足）

二次流通価格が高値となりがちで、一定の市場が構築され相場が存在するトレカの処分・売却にかかる利益について、現行の税務のルールは対応できていません。

トレーディングカードの税務については、国税庁も見解を示しておらず、税理士によって解釈が異なり、悩ましい問題と理解しており、個人的には以下のように整理しています。

営利を目的とする継続的行為（雑所得）でない場合は、基本的には譲渡所得（総合課税）に該当することから、税務の扱いは以下の3つが考えられます。

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解釈1.
所得税法施行令25条が限定列挙と考え→生活に通常必要な資産としてすべて非課税（いくらで売却しても非課税）
・パソコンや家電や玩具や腕時計（貴金属や貴石・真珠を使ったラグジュアリー系ではないスレンレスモデル）や通勤用自動車など
・30万円以下の貴金属やダイヤモンドや書画など

★トレカがこちらに該当すると考える税理士もいます。

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解釈2.
所得税法施行令25条が例示と考え→例示に準じて1枚30万円超のものだけ課税対象
・クラシックカメラやウイスキーなど

★トレカはこちらに該当すると考える税理士もいます。→私見はこちらです。

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解釈3.
生活に通常必要でない資産としてすべて課税対象（いくらで売却しても一切が課税対象）
・金地金（インゴット）やキャンピングカーなど

★トレカはこちらに該当すると考える税理士もいます。

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そのうえで、実務上、何かしら判断をして税務上の対処をしないといけませんので、私は上記2.の対応をしております。

なお、取得費が不明・算出困難の場合は5％とすることができます。

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転売の場合であっても、購入・売却の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判定することになりますが、具体的な基準もなく悩ましいところです。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

ただし、専用BOXや専用ケースのまま、セットとしての価値にて買取額が査定され売却した場合などは、カード一枚ではなく、一組で30万円超か否かを判定することになります。

念のためご注意ください。


一枚または一組の売却額が30万円超でないトレカは、所得税も住民税も申告不要と、私は整理しています。

宜しくお願い致します。