スキルアップで給付金が受けられる「教育訓練給付制度」とは？

監修: 鷹野勝税理士

仕事をしている中で、転職を考えることや、さらなるスキルアップのために専門的な知識を付けたいと思ったときに知っておきたいのが教育訓練給付制度です。

「教育訓練給付制度」とは

教育訓練給付制度とは、雇用の安定化と再就職を支援するために作られた国の制度です。厚生労働大臣が認めた所定の講座を受ける場合に、その受講費用の20％または40％が支給されます。

ただし、支給額に関しては10万円または32万円を上限額としていて、逆に4千円を超えないものに関しては支給されません。制度自体は失業率が増加傾向になった1998年からありましたが、2014年の法改正によって新たな制度とともに大幅な拡充がなされました。

厚生労働省｜教育訓練給付制度

一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金

教育訓練給付制度には、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の2種類の給付金制度があります。

一般教育訓練給付金は、制度の創設当初からある給付金で、受講費用の20％が支給され、上限は10万円、最低ラインは4千円です。

一方、専門実践教育訓練給付金は2014年の法改正によって新たに新設された制度で、教育訓練の中でも特に専門的かつ実践的なものを受講した人に給付される給付金です。支給額は受講費用の40％とされ、1年間の費用の上限は32万円で最大で3年分までと定められています。また、最低ラインも一般教育訓練給付金と同様に年間4千円とされています。

「教育訓練給付制度」の対象講座

教育訓練給付制度では、司法書士や行政書士といった法律系の資格、情報処理技術者資格、簿記検定、ファイナンシャルプランナーを目指す講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。

指定講座の一覧は教育訓練講座検索システム及びハローワークで確認することができます。また、指定講座を持つ教育訓練施設においても確認することができます。

「教育訓練給付金」の給付条件と注意点

教育訓練給付金を受けるためには、一定の条件を満たさなければなりません。一般的な給付金である一般教育給付金制度を初めて利用する場合には、受給資格として「受講開始日時点で雇用保険の被保険者であった期間が通算1年以上」と定められています。

一方、専門実践教育訓練給付金については、被保険者の期間が通算2年以上と規定されています。注意点としては、給付金が実際に給付されるのは受講が終了した後だということです。

流れとしては、まず始めに給付金制度を利用するという意思表示をして、求められる必要書類の提出をしたのち、受講を開始します。受講が修了したら必要書類を受講先からもらい、それを持ってハローワークに行き、申請をするという形です。受講が修了していて、なおかつその間の受講がある一定の成績以上でなければならないという細かい規定もありますので、詳しくは受講先に問い合わせをしてみるといいでしょう。