「農業近代化資金」とは？金利や融資額、メリットを解説

農業を営んでいると、農産物や畜産物の生産をはじめてから、商品が売れて手元にお金が入るまでに、長い時間がかかります。そのため、効率的に経営するには、まとまった資金を用意する必要が出てきます。

しかし、借入金利の負担が大きいと多額の融資を受けづらくなるため、設備資金や運転資金としては不足する場合があります。

そんなときに利用できる融資制度として「農業近代化資金」があります。

農業近代化資金とは

農業近代化資金とは、農協や銀行、信用金庫などの金融機関を通じて、農業者が利用できる融資制度です。都道府県が利子補給を行うことで、農業者は低金利で融資を受けることができます。

農業を営む人であれば法人・個人問わず申し込むことができ、新たに農業をはじめる場合も融資対象となります。

この制度は各都道府県ごとに金利や摘要条件などが異なる場合があります。こちらのページでは一般的な概要を紹介していますので、詳しくは都道府県のホームページをご参照ください。

農業近代化資金には、次のようなメリットがあります。

農業近代化資金のいちばんのメリットは、一般的な融資と比べて低い金利で借り入れできるという点です。

その理由は、都道府県が民間の金融機関に対して利子分を補給しているため、融資を受ける農業者の金利負担が抑えられるからです。さらに、認定農業者の場合は、国による利子助成も追加で受けることができます。

ただし、金利については地域や金融機関ごとによって適用される利率が異なります。

農業を営むには大規模な設備投資が必要になります。多額の融資を受けることができれば、先行投資が可能になり、結果的に経営効率がよくなります。そのためにも、融資限度額が高いことは大きなメリットといえます。

農地や農業用施設の賃料、施設や機械の取得、家畜の購入など、農業関連のさまざまな用途で資金を活用することができます。そのため、今まで以上に効率よく農業経営することが可能になります。

ただし、土地の購入や負債の借り換えなどには利用できません。

それでは、農業近代化資金の適用概要をみていきましょう。なお、諸条件は各都道府県によって異なる場合があります。

融資の対象となるのは、以下の条件に当てはまる人です。

農業経営基盤強化促進法に規定されている「農業経営改善計画」について、市町村から認定を受けた農業者をいいます。認定農業者は金利面での優遇を受けることができるというメリットがあります。なお、農業経営改善計画の認定基準は以下のとおりです。

農業経営基盤強化促進法に規定されている「青年等就農計画」について、市町村から認定を受けた農業者をいいます。対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年などで、以下に当てはまる人となります。

なお、農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない人を含みます。認定農業者は含まれません。

農業所得が総所得の過半（法人は総売上高の過半）を占めていること、または農業粗収益が200万円以上（法人は1000万円以上）などの条件を満たす農業者をいいます。

地域や金融機関ごとの利子補給によって、適用される借入金利は異なります。参考までに、2019年3月20日時点の借入金利の一例を紹介します。

対象者	東京都	神奈川県	千葉県	長野県	兵庫県	高知県
認定農業者	0.16～0.17％	0.16～0.17％	0.16～0.55％	0.16～0.17％	0.16～0.17％	0.20～0.30％
認定農業者以外	0.20％	0.20％	0.20～0.55％	0.20％	0.20％	0.30％

個人は1800万円、法人などの団体は2億円（農業参入法人は1億5000万円）となっています。また、認定農業者に対する特例利率が適用されるのは、個人が1800万円、法人は3600万円までとなっています。

なお個人の農業者でも、知事が特認した場合は、2億円まで融資を受けることができます。知事の特認を受けられるには、ある程度規模の大きい農業者が対象となります。

参考までに、神奈川県の特認要件を紹介します。特認要件も都道府県によって異なるので、詳細は各都道府県のホームページで確認してください。

【神奈川県の貸付限度額の特認要件】
経営形態	特認要件
酪農経営	常時飼育する乳牛の頭数が15頭以上であること。
肉用牛経営	常時飼育する肉用牛の頭数が15頭以上であること。
養豚経営（肥育）	常時飼育する肥育豚の頭数が120頭以上であること。
養豚経営（繁殖）	常時飼育する繁殖豚の頭数が40頭以上であること。
養豚経営（一貫）	常時飼育する繁殖豚の頭数が30頭以上であること。
養鶏経営（採卵）	常時飼育する採卵鶏の羽数が成鶏3000羽以上であること。
果樹園経営	経営する樹園地の面積が1ヘクタール以上であること。
施設園芸経営	経営する施設園芸の施設の実面積が10アール以上であること。