旅費規程の作成について

1人法人であっても旅費規程の作成は任意であり、未作成の場合は実費精算が原則となります。ご認識の方向性は概ね正しいと言えます。

旅費規程を作成しない場合、出張に要した交通費・宿泊費等は領収書に基づく実費精算となり、その範囲でのみ損金算入が認められます。一方、旅費規程を整備し、社会通念上妥当な日当・宿泊費基準を定めておけば、実費に代えて定額支給とすることが可能です。この場合、受給者側では原則として課税されず、法人側では全額損金算入できるため、結果として節税効果が生じることがあります。

もっとも、1人法人の場合は「実態のない形式的規程」と見なされやすく、金額水準や運用実態が重要となります。規程内容と実際の出張内容が乖離しないよう留意したうえで作成・運用することが肝要です。

とても分かり易いご説明ありがとうございます。
旅費規程の作成、運用について検討してみようと思います。