アルバイト＋業務委託の場合、扶養を外れた後の手続き・節税・経費について

　年収300万円を超えると「扶養内」に収めるメリットより、個人事業主のように「いかに経費と控除を活用して手残りを増やすか」を考えるフェーズに移行します。
　あなたのご質問の6点について、整理して回答します。
　1. 扶養から外れる際の手続き
　税法上の扶養（親の所得税・住民税）：
　親御さんが自身の会社に「扶養親族から外れる」旨を届け出る必要があります。親御さんの税金が上がりますので、事前に伝えておきましょう。
　健康保険上の扶養：
　通常、年収130万円（月10.8万円）を超えると親の社会保険から外れる必要があります。親の勤務先の健保組合に連絡し、脱退手続き後、市区町村で国民健康保険への加入手続きを行います。

　2. あなた自身にかかる税金・保険料
　所得税：確定申告をして納付（A社の源泉徴収分は精算されます）。
　住民税：翌年6月頃から通知が来ます。
　国民健康保険：加入後、毎月（またはまとめて）納付。前年の所得で額が決まります。
　国民年金：20歳以上は一律（月約1.7万円）。「学生納付特例」を使っている場合は支払わなくて済みますが、将来の受取額は減ります。

　3. 税負担を抑える実務的な方法
　勤労学生控除：学生であれば、所得税で27万円、住民税で26万円の控除が受けられます。
　経費の計上：B社の収入（雑所得/事業所得）から、業務に使ったPC代、通信費、参考書代などを差し引けます。
　ふるさと納税：所得が出るため、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。

　4. 雑所得での必要経費
　はい、計上できます。
　「雑所得」であっても、その収入を得るために直接要した費用（サーバー代、ソフトウェア代、家賃の一部など）は経費として認められます。領収書は必ず保管してください。

　5. PCなどの経費の上限
　金額により処理が変わりますが、上限というより「一括で引けるか、分割（減価償却）するか」のルールがあります。
　10万円未満：その年の経費として一括で引けます。
　10万円以上：原則として数年（PCなら4年）に分けて経費化します。
　30万円未満（青色申告の場合）：特例で一括経費にできます。

　6. 事業所得と青色申告の可能性
　現状の月20万円という規模感とエンジニア業務の継続性を考えれば、「事業所得」として申告できる可能性は十分にあります。
　メリット：青色申告特別控除（最大65万円）が使え、節税効果が絶大です。
　条件：税務署に「個人事業の開業届」と「青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記で帳簿をつける必要があります。

　今後のアクション：まず何を確認すべきか
　B社の契約内容の確認：実態が「雇用」ではなく「請負/委任」であることを再確認してください。
　経費の集計：今日から、仕事に関連するすべての領収書（電子含む）を整理し始めましょう。
　開業届の検討：来年以降もこの規模で続けるなら、早めに開業届を出して「事業所得」化し、青色申告を目指すのが最も賢い選択です。

　補足です。

10万円以上：原則として数年（PCなら4年）に分けて経費化します。

についてですが、20万円以下であれば３年間の均等償却も選択できます。