個人事業主から法人化への相談
主人が個人事業主をしていまして年間所得が2千万円程です。知り合いの税理士さんに税金が高く大変なので法人の相談をしたのですが税金は安くなるが初期費用や顧問料も月々4万位になったり厚生年金に入ったりで全体的に高くなると言われ断念したそうです。その方は節税対策を一切教えてくれる方ではなく税金が高いならもっと利益を出せという考えです。なので節税するなら廃業した方がいいという考えになってしまいました。
私は税理さんを変えた方がいいと考えてますが知り合いなので主人は乗り気ではありません。①この状態で個人事業主の方が良いのか法人化したほうが節税になるのか知りたいです。②主人は節税対策は一切していません。どのような節税対策があるでしょうか?どうぞ宜しくお願いします。
税理士の回答

税理士とお客様とのかかわり方はいろいろあります。いろいろな税理士に相談すべきと思います。
税金が高いから廃業すべきという選択は私には考えられません。(もちろんいろいろなお考えもあると思います。)
節税としては、役員報酬で所得分散、倒産防止掛金・小規模共済掛金・生命保険を活用した退職金の支払い等、絞り出せばまだあるかもしれません。消費税だって1年は確実に免税にすることもできます。
もちろん社保は加入義務がでますので、注意しなければなりませんが、この判断も応相談です。基本的にはマイナンバーがはじまることによる影響があると認識しています。
親身になって相談に乗ってくださる税理士をお探しになられてもよいと思います。
御返事有難うございます。小規模共済だけは払っていますが税金が高く払えないそうで家計から払っています。2千万の所得の半分ちかくは税金でもっていかれるので残りで年金や国保、事務所費、バイトさんへの給料etc払うと何も残らず正直、毎月の給料も入ってこなく妻としては困っています。知り合いの税理士さんは私の困ってる状態を分かってくれず主人も仕事が休みも一切ない位忙しくて相談も出来ない状態です。顧問料も毎月払っていますが1年に1度しか訪問がないようです。このサイトにも沢山の税理士さんがいらっしゃいますがどのように選べばいいでしょうか?やはり近さも関係しますか?(東京都在住)
本投稿は、2015年09月14日 14時29分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。