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新設会社の役員報酬額について

新設の一人社長の法人の月額報酬の
法人税・個人所得税のバランスから月額どのくらいのラインにすれば節税になるのか分からずご教示をお願いさせてください。

・控除を何も加味させない状態での所得が700万
・控除分:230.6万(=小規模企業共済を前納で満額84万+iDeCo満額81.6万+青色申告控除65万)
の場合だと
その他の保険等の控除は加味させない状態では
所得700-控除230.6=469.4万
となりますが
この場合の所得税住民税の税率は30%となり、法人税率と近い状態となります。

法人税・個人所得税のバランスから月額報酬はどのくらいのラインにするのが
節税的には良いということになりますか?

また、家族に社外取締役として役員報酬として月額10万円を支払うことにする場合は
上記の所得700-控除230.6=469.4万から120万円を引いて
349.4万
が課税所得になる
という計算で合っていますでしょうか?

よろしくお願いいたします。




税理士の回答

・控除を何も加味させない状態での所得が700万
・控除分:230.6万(=小規模企業共済を前納で満額84万+iDeCo満額81.6万+青色申告控除65万)
の場合だと

コレ法人成りしない場合の個人の所得税、住民税を計算するのですか?誰でも受けられる基礎控除を考慮しないのは実際と乖離します。
また、社会保険料(国民健康保険、国民年金)も多額だと思います。



また、家族に社外取締役として役員報酬として月額10万円を支払うことにする場合は
上記の所得700-控除230.6=469.4万から120万円を引いて
349.4万
が課税所得になる
という計算で合っていますでしょうか?

給与所得控除を考慮しないのは実際と乖離します。
給与収入700万円ならば所得金額520万円、580万円ならば所得金額420万円がスタートです。

700万円の役員報酬の場合
所得控除は
・小規模企業共済を前納で満額84万
・iDeCo満額81.6万
・社会保険料控除15%として、105万
・基礎控除48万
コレだけで、318.6万
給与所得控除後の520万-318.6万=201.4万

住民税10%を合わせても、195万までは15%なので、特に何もしなくても十分に節税になるかと思います。

※ 法人成りすれば、青色申告控除65万円はなくなります。
 

大変明確かつ正確かつ聡明かつ分かりやすく素晴らしいご教示をくださり誠にどうもありがとうございます。
考慮します控除について間違いの多数ある状態の質問へのご教示をお願いしてしまい誠に大変申し訳ございませんでした。
素晴らしいご教示をいただけたおかげで今後にお願いをさせていただく税理士様を探す際に貴殿様のような素晴らしい税理士様が存在していらっしゃるということも知ることができましたこともとても良かったです。
複雑にこんがらがって靄靄だった脳内に、最も欲しかった大変分かりやすく素晴らしいご教示をくださり誠にどうもありがとうございます。

本投稿は、2022年02月02日 14時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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