セルフメディケーション税制とは?対象医薬品や節税効果を解説

医療費控除の対象は医療費だけではありません。
「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例を利用すれば、薬局などで購入できる医薬品(市販薬)の購入費用も対象になります。
目次
セルフメディケーション税制とは
セルフメディケーション税制は、最大8万8000円までの所得控除が受けられる医療費控除の特例(2026年12月31日までの限定措置)です。
自分または自分と生計を一にする配偶者や、そのほかの親族にかかる医薬品の購入費用が、1月1日~12月31日の1年間で1万2000円を超えたときに利用できます。
ただし、医療費控除との併用はできないため、どちらかを選択することになります。
セルフメディケーション税制を利用できる人
セルフメディケーション税制の対象者は、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」です。具体的な取組として、厚生労働省告示において以下のようなものが挙げられています。
- 健康増進事業として実施される健康診査(人間ドックなど)
- 市区町村が健康増進事業として行う健康診断
- 予防接種(定期接種やインフルエンザワクチンなど)
- 特定健康診査(メタボ検診)、特定保健指導
- 健康増進事業として実施されるがん検診(市町村が行う乳がん、子宮がん検診など)
- 勤務先で実施される定期健康診断(いわゆる事業主健診)
※「一定の取組」に要した費用は控除の対象外です
対象となる医薬品は約2,500品目以上
医療費控除で対象となるのは、医師が診断し発行する処方せんに基づいて、薬剤師により調剤・処方される「医療用医薬品」です。
これに対し、セルフメディケーション税制で対象となるのは「スイッチOTC医薬品」となります。
「スイッチOTC医薬品」とは、元々は医療用として扱われていた医薬品が一般用として転用されたものを指し、ドラッグストアで購入できるような風邪薬や胃腸剤などが該当します。
具体的には、アシクロビル、アシタザノラストなど特定の成分が配合されている約2,500品目(2021年9月27日時点)ですが、もっとわかりやすくいうと「共通識別マーク」が付与されている医薬品、ということになります。
購入の際にはこれを目印にしましょう。

※品目詳細は、厚生労働省のホームページに掲載されている「対象品目一覧」をご覧ください。
2022年1月1日からは対象医薬品が変わります
令和3年度税制改正で、特例適用の期間が5年間延長(2022年~2026年)されました。あわせて、2022年1月1日から対象医薬品の範囲も変わりました。
スイッチOTC医薬品の中でも効果の薄いものは対象外となり、反対に、医療費削減効果が著しく高いと認められる一部の一般用医薬品等が対象となります。
セルフメディケーション税制による節税効果
セルフメディケーション税制を利用すると、「所得税」と「住民税」の税負担が減ります。
どのくらい節税効果があるかは、所得控除額に税率を掛けることで算出できます。
例として、課税所得額が400万円で所得税率が20%、住民税率が10%の人が、対象となるOTC医薬品を3万円購入したときの節税効果を簡易的にシミュレートします。
- 所得控除額「3万円(購入額)-1万2000円 =1万8000円」
- 所得税節税額「1万8000円 × 20%(所得税率)= 3600円」
- 住民税節税額「1万8000円 × 10%(住民税率)= 1800円」
このケースでは、セルフメディケーション税制の適用で所得税と住民税合わせて5,400円の節税効果が得られます。
セルフメディケーション税制の申請方法
セルフメディケーション税制の適用を受けるには、所得税の確定申告が必要です。会社員など給与所得者が年末に行う「年末調整」では適用できません。
所得税の確定申告は、毎年2月16日~3月15日が期限(土・日・祝日等の場合はその翌日が受付開始日または期限日)なので、忘れずに手続きしましょう。
手続きの際は、確定申告書に「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要になります。セルフメディケーション税制の明細書は、対象となる医薬品を購入したことが証明できるレシート等を元に作成します。

令和2年度より以前の分の申請には、「適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類」の添付または提示が必要になります。
令和3年度以降の申請には必要ありませんが、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から提示または提出を求められる場合があるので、保管しておきましょう。医薬品の購入を証明するレシート等も同様に保管が必要です。
- 確定申告を間違えたらどうする?訂正したいときの「修正申告」「更正の請求」とは
- 国税庁|年分 セルフメディケーション税制の明細書(PDF)
- 国税庁|No.1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例
おわりに
セルフメディケーション税制の申請には、所得税の確定申告が必要になります。手続きには、購入した医薬品のレシートや領収書、健康診断の結果通知書などが必要となるため、捨てないようにしましょう。
税金や確定申告のことで不明点があれば、お近くの税理士や税務署にて確認するか、税理士ドットコムが提供するオンライン税務相談サービス「みんなの税務相談」をご活用ください。
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