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相続した生命保険契約の契約者変更後の相続税・死亡保険金課税について

私が契約している生命保険の相続税・死亡保険金の課税関係について質問です。

【現在の契約内容】
・契約者(保険料負担者):父(私)
・保険金受取人:父(私)
・被保険者:子
・保険種類:終身死亡保険
・死亡保険金額:1,000万円
・保険料:一時払い済み
・現在の解約返戻金:約700万円

【予定している手続き】
私の死亡後、相続により子がこの生命保険契約を承継し、その後、

・契約者:子
・被保険者:子
・死亡保険金受取人:子の配偶者

へ変更する予定です。

【質問】

① 私の死亡時、この生命保険契約に関する権利について相続税が課税される場合、課税対象者は死亡保険金受取人となる予定の「子の配偶者」ではなく、保険契約を相続する「子」でよいでしょうか。

② 私の死亡時に子が相続する「生命保険契約に関する権利」の相続税評価額は、相続開始時点の解約返戻金相当額(約700万円)でよいでしょうか。

③ ②において子が生命保険契約に関する権利を相続した後は、私が一時払いした保険料について、税務上は子が負担したものとみなされるのでしょうか。

④ その後、子が死亡し、子の配偶者が死亡保険金1,000万円を受け取った場合、相続税・所得税・贈与税のいずれが課税されるのでしょうか。

⑤ ④の場合、死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)は適用できるのでしょうか。

税理士の回答

お世話になります。

ご質問に対する回答)
―――――――――――
①
お子さまが相続により引き継いだ生命保険は、「生命保険に関する権利」として、お子さまの相続財産となり相続税の課税対象となります。

②
相続開始時点の解約返戻金相当額(未経過保険料や配当金・分配金などを加算)約700+α が評価額となります。
一時払いのため未経過保険料は生じないと考えます。

③
質問者さまが支払った保険料も原則としてお子さまに承継されると解されています。

④
前提では、相続税となります。
以下の表がわかりやすく整理されていると考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm

⑤
はい。適用できます。

―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

ご質問の順に、根拠とあわせて補足いたします。

①課税対象者は「契約を取得したお子様」です ご相談者様が契約者かつ保険料負担者ですので、この契約に関する権利は、相続税法3条1項3号の「みなし相続財産」ではなく、ご相談者様の「本来の相続財産」となります(相続税基本通達3-36(1))。 そのため、誰が契約を引き継ぐかは遺言または遺産分割協議で決まり、取得した方に相続税がかかります。お子様に確実に引き継がせたい場合は、遺言で取得者を指定しておくと手続きが円滑です。 なお、この権利は「保険金」ではないため、相続税法12条1項6号の非課税枠(500万円×法定相続人の数)の対象にはなりません。

②評価額は相続開始時の解約返戻金の額が基本です 財産評価基本通達214により、相続開始時に解約した場合の解約返戻金の額に、前納保険料や剰余金の分配額等があれば加算し、源泉徴収されるべき所得税相当額があれば減算して評価します。現在約700万円でも、相続開始時点で金額は変わり得ますので、保険会社に「相続開始日時点の解約返戻金」の証明を依頼して確認されるのが確実です。

③条文上は、お子様が負担したものとして扱われると考えられます 相続税法3条2項は、保険金の課税(同条1項1号)の適用上、被相続人の被相続人(本件ではご相談者様)が負担した保険料を、被相続人(お子様)が負担したものとみなすと定めています。将来お子様が亡くなった時点で見ると、ご相談者様が払い込んだ保険料は、お子様が負担した保険料として計算されると考えられます。

④相続税の対象です 被保険者であるお子様の死亡により、お子様が保険料を負担したとされる契約の保険金を配偶者の方が受け取るため、相続税法3条1項1号により相続により取得したものとみなされます。所得税は、相続等により取得したものとみなされる財産には課されません(所得税法9条1項17号)。また、保険料負担者(お子様)が亡くなった方ご本人ですので、贈与税の対象にもなりません。

⑤適用できますが、条件があります 非課税枠(相続税法12条1項6号)は、受取人が「相続人」である場合に限り適用されます。法律上の配偶者は相続人ですが、相続放棄をした場合は適用されません(同法3条1項の「相続人」から放棄者は除かれます)。内縁関係の場合は相続人に当たらないため、非課税枠は使えません。 また、限度額の500万円×法定相続人の数は、お子様の相続人全員が受け取った死亡保険金の合計に対する枠です。お子様に他の保険があり、他の相続人も保険金を受け取り、その合計が限度額を超える場合は、受取額の割合で枠を按分します(同号ロ)。

以上は現行法令に基づくもので、お子様の相続時までに法令が改正される可能性もあります。実行の際は、その時点の取扱いをお近くの税理士にご確認ください。

山本様、後藤様
ご回答いただきありがとうございました。
私のケースに当てはめて分かりやすくご説明いただき、大変参考になりました。
特に、父(私)の死亡時には解約返戻金相当額が相続財産となること、その後の契約者変更や受取人変更を行った場合の課税関係について理解することができました。
今後の手続きや税務上の取り扱いを検討するうえで、大変助かりました。
お忙しい中、丁寧にご回答いただきありがとうございました。

本投稿は、2026年11月18日 16時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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