【小売業のための税理士選び】税理士をつけるメリットや費用実例もご紹介
小売業を営む方で、経理・税務の煩雑さに日々翻弄されているものの、「税理士に依頼するべきか」お悩みの方もいるのではないでしょうか？
そこで、顧問税理士のメリットや税理士の選び方を岸知史税理士事務所の岸知史先生に伺いました。
あわせて税理士と顧問契約した場合の費用相場や、実際の料金例をご紹介します。
目次
小売業で税理士をつけるメリットは？
税理士をつけようか考えたときに、よくあるのが「そもそも顧問税理士をつけるメリットがわからない」というお悩みです。
そこで、岸知史税理士事務所の岸知史税理士にお話をお伺いしました。
Q.小売業を営む方が、顧問税理士をつけるメリットをお教えください。
ー 岸知史 税理士「節税対策や資金繰りの改善の他、経営アドバイスも受けられる」
小売業は、仕入・在庫管理・売上・人件費など、多くの資金の流れが発生する業種です。適切な財務管理を行わなければ、利益を出していてもキャッシュフローが悪化し、経営が立ち行かなくなるリスクがあります。
こうした課題に対応するため、小売業の会社が税理士と顧問契約を結ぶメリットは大きいといえるでしょう。
まず、節税対策が挙げられます。小売業特有の仕入れや棚卸資産の計上方法、減価償却の最適化を図ることで、適正な税負担を実現できます。
また、資金繰りの改善も重要なポイントです。売掛・買掛管理や適正な在庫水準の維持を税務・会計の視点からサポートし、資金繰りを安定させます。
さらに、補助金・助成金の活用や経営アドバイスも受けられます。税務申告や記帳代行だけでなく、財務データを分析し、利益率向上や事業拡大の戦略を提案することで、経営の安定化に貢献します。
小売業に特化した税理士なら、業界特有の問題点を理解し、実践的なアドバイスを提供できるため、長期的に信頼できるパートナーとなります。
小売業に強い税理士の選び方
顧問契約を結ぶ際のメリットを知ったところで、気になるのが「どのような税理士を選べばいいか」です。そこで岸知史税理士に、税理士選びのポイントをお聞きしました。
Q.小売業を営む方はどのような税理士を選べば良いでしょうか？
ー岸知史 税理士「小売業に精通しているほか、長期的にサポートしてもらえる税理士を選びましょう」
小売業の方が税理士を選ぶ際は、単に税務申告を任せるだけでなく、経営のパートナーとして長期的にサポートしてくれるかどうかが重要です。以下のポイントを考慮して選びましょう。
1.小売業に精通しているか
小売業は、仕入・在庫管理・売上分析・キャッシュフロー管理など、独自の課題が多い業種です。そのため、小売業に詳しい税理士を選ぶことで、適切な節税対策や資金繰りのアドバイスを受けられます。たとえば、棚卸資産の評価や消費税のインボイス対応に精通している税理士が理想的です。
2.経営の視点でアドバイスができるか
単なる記帳代行や申告業務だけでなく、利益率の改善や資金繰りの最適化について具体的なアドバイスをしてくれる税理士を選びましょう。売上の季節変動や価格戦略など、小売業のビジネスモデルを理解していることが重要です。
3.レスポンスが早く、相談しやすいか
小売業は日々の売上や資金繰りが重要なため、迅速に対応してくれる税理士が求められます。相談しやすい雰囲気で、LINEやチャットなどのオンラインツールを活用するなど、柔軟な対応が可能な税理士を選ぶと安心です。
4.料金が明確か
顧問料や追加費用が明確で、自社の規模やニーズに合った料金プランを提示してくれる税理士を選びましょう。格安すぎる税理士は対応が不十分な場合があるため、バランスを考慮することが大切です。
以上のポイントを踏まえ、税理士を慎重に選ぶことで、会社の経営をより安定・発展させることができます。
小売業の税理士報酬はいくら？実例紹介
税理士に業務を依頼した場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
税理士費用は自由報酬となっているため、依頼する事務所によって異なり、依頼内容や売上などによって決まります。
たとえば、個人の確定申告料は5万円〜、法人の確定申告料（決算申告料）は15万円〜が一般的な相場といわれます。
では、顧問契約の場合の税理士報酬はいくらになるのでしょうか。
顧問料はおおよそ「確定申告料（決算申告料）＋月額顧問料」で構成されます。
税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」における成約実績によると、小売業の顧問料相場は、個人事業主で年間約25万円、法人で年間約40万円となっています。
以下より、実際どのような内容で契約しているのか、実例を見ていきましょう。
実例1）年間顧問料：120,000円
売上高：300万円／せどり（石川県・個人事業主）
青色申告をしたいが、税務知識がないので税理士に依頼したいというご相談です。記帳代行もあわせて任せられる税理士をご希望でした。
紹介した税理士とオンライン面談後、記帳代行、確定申告料込み年間12万円でご契約となりました。
実例2）年間顧問料：180,000円
売上高：1000万円見込／古物商（大阪府・個人事業主）
小売業（古物商）を開業予定の方より、開業サポートと青色申告を依頼できる税理士を探しているというご相談です。
自計化を希望されており、記帳指導もいただける税理士をご紹介しました。
ご自身で探された税理士と比較され、自計化や開業のサポートを柔軟に行っていただけそうという理由から、ご紹介した税理士と確定申告料込み年間18万円（税別）でご契約されました。
実例3）年間顧問料：220,000円
売上高：2000万円／自動車販売等（東京都・個人事業主）
これまで確定申告のみを依頼していた税理士がいましたが、対応に不満があったため、新たに探しているというケースです。
記帳代行や節税についても相談でき、年間30万円以内の顧問料をご希望でした。
ご紹介した税理士とご相談者様の事業所で面談され、記帳代行、確定申告料込み年間22万円でご契約となりました。
実例4）年間顧問料：360,000円
売上高：4000万円／ECサイト運営（東京都・法人成り）
法人成りを予定しているため、法人成り後の顧問を依頼できる税理士を探しているというご相談です。
法人成りに伴い事業所を都内に移転されるため、事業所から近場の税理士が良いというご要望でした。
数名ご紹介した中から1名とオンライン面談をされ、会社設立サポート、記帳代行、年末調整、決算申告料込み年間36万円（税別）でご契約となりました。
実例5）年間顧問料：300,000円
売上高：2500万円見込／ペットショップ（神奈川県・法人）
ペットショップを開業予定の方より、会社設立のサポートからその後の顧問まで依頼できる税理士を探しているというご相談です。
はじめての税理士探しで、依頼できる業務やご予算感など不明なため、ご面談で提案いただきたいというご要望でした。
候補の税理士とご面談後、開業準備を終えたタイミングで、会社設立サポート、記帳代行、決算申告料込み年間30万円（税別）でご契約となりました。
実例6）年間顧問料：480,000円
売上高：6000万円／雑貨・ファッションの店舗販売（長野県・法人）
契約中の税理士の都合で顧問継続ができないとの申し出があったため、新しく顧問税理士を探しているというご相談です。
記帳代行の依頼と、節税など税務について親身になって対応いただける税理士をご希望でした。
2名の税理士とご面談され、より好印象だった税理士と記帳代行、決算申告料込み年間48万円（税別）でご契約となりました。
実例7）年間顧問料：550,000円
売上高：7000万円／調剤薬局（東京都・法人）
契約中の税理士がいるが報酬の割に関与が少ないため、より積極的にアドバイス・指導いただける税理士を新たに探しているというご相談です。
調剤薬局の顧問実績が多いことをいちばんの条件として挙げられ、条件に合う都内の税理士を数名ご紹介しました。
そのうち1名とご面談され、記帳代行、年末調整、決算申告料込み年間55万円（税別）でご契約となりました。
複数候補の中から、1名とWEB面談をされ、記帳代行込み年間顧問料44万円（税別）でご契約となりました。
実例8）年間顧問料：280,000円
売上高：2億5000万円／コンビニ経営（北海道・法人）
これまでお付き合いされていた税理士が高齢のため廃業されるため、新しい税理士を探してるというご相談です。
電話やオンライン相談ができれば税理士事務所の場所に拘りはなく、自計化するのでなるべくお安くしてほしいというご要望でした。
条件に合う関東圏の税理士をご紹介し、自計化されるのと訪問はなしという条件のもと、年末調整、決算申告料込み年間28万円（税別）でご契約されました。
フランチャイズのコンビニで、本部で帳票などが整備されているという理由から、相場よりお安い金額でのご契約となりました。
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税理士をお探しの小売業の方へ
「節税対策が得意な税理士を探している」「これまでの税理士に不満があるので変更を検討している」「記帳代行も含めて確定申告手続きを丸投げしたい」など税理士探しでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
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