建設業の方必見！税理士をつけるメリットや選び方について解説

取材協力: 小林拓未税理士

建設業は会計基準が特殊なこともあり、経理・会計業務は税理士におまかせした方がよい場合があります。気になるのは「どのような税理士を選ぶべきか」という点でしょう。

そこで建設業における顧問契約のメリットや税理士の選び方について、税理士法人石川小林の小林拓未先生にお話を伺いました。

建設業で顧問税理士をつけるメリット

税理士に会計処理や確定申告を依頼すると費用がかかります。では、顧問税理士をつけることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

小林拓未税理士に、建設業の方が税理士を付けたときのメリットについて、具体的にお聞きしました。

建設業は、損益の予想が困難であること、工事のための材料などが必要になることから、常に資金需要が発生します。したがって、まず銀行融資に明るい税理士と契約すると、メリットが大きいといえます。

また、建設業には公共工事の入札に参加するために、経営事項審査（通称、経審）と呼ばれる審査を受ける必要がありますが、この審査は経営状況、つまり決算書の財務内容を数値化して行われるため、建設業に詳しい税理士と契約すると、経審を考慮に入れた決算を行うことができます。

建設業でもさまざまな分野があるように、税理士においても専門とする業界や得意なジャンルがあります。そのため、実際に税理士を探すときも一定の基準を軸に選ぶ必要があります。

そこで建設業の方の税理士選びのポイントについて、小林拓未税理士にお聞きしました。

建設業は比較的売上が大きいことが多く、損益も大きく上下することがあります。大きな赤字が続いたと思ったら、急に大きな黒字になる、ということも珍しくありません。

したがって、資金が不足しそうになったり、多額の税金が発生することがあります。このような事態を避けるためには、建設業の顧問経験が豊富で、毎月コミュニケーションの取れる税理士が望ましいと思われます。

税理士をつける場合でも、経営者として会計・税務の知識は持ち合わせておきたいところです。

小林拓未税理士によると「特に建設業の会計・税務には、他業界と異なる特徴があるため注意が必要」とのこと。具体的には、どのような点に注意すべきなのでしょうか？

建設業の会計については、特別な勘定科目を使用します。

たとえば、売掛金に相当する科目は「完成工事未収入金」、仕掛品は「未成工事支出金」、買掛金は「工事未払金」、前受金は「未成工事受入金」、売上高は「完成工事高」、売上原価は「完成工事原価」などと表記します。

また、収益の計上基準が大きく分けて2つあります。

さらに、個別の工事ごとの損益を把握するための工事台帳の作成を行うなど、建築業会計という特殊な会計基準を元に会計処理を行う必要があります。

建設業における税理士の必要性がわかったところで、気になるのはかかる費用でしょう。

顧問契約の費用は、売上1000万円未満の場合で月額1万〜3万円程度、さらに、確定申告料として月額顧問料の4〜6か月分程度加算されるのが一般的です。

開業したてであれば初年度の顧問料を通常よりも引き下げてもらえたり、反対に、売上が多い場合や記帳代行なども依頼する場合は、その分報酬額が加算されます。

※建設業における税理士費用・顧問料相場については下記の記事で詳しく解説しています

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