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税務署の役割とは? 課税以外にもある調査・徴収・査察などの役割

会社員にはあまり縁がないかもしれませんが、事業主の方などは、さまざまな場面で税務署にお世話になります。たとえば毎年の確定申告はもちろん、税金の相談をしたり、各種指導を受けたりすることができます。ほかにも税務署の役割や仕事はさまざまなものがあります。

今回は、税務署がどんな役割を担っているのかをご紹介します。

目次

そもそも「税務署」とはどのような組織なの?

税務署とは国税庁の下部組織に属しており、主に国税の賦課・徴収を担当している行政機関です。2018年1月現在で全国に524か所設置されていて、それぞれが各国税局または沖縄国税事務所のいずれかに所属しています。

税務署は基本的に署長をトップとして、課税部門や管理運営部門、徴収部門、総務課といった部門を置いています。なお、これらは税務署の規模によって異なり、場合によっては特別国税調査官・徴収官などが置かれることもあります。このように税務署ではさまざまな部門が、国税を正しく課税・徴収するために働いています。

税務署の各部門による主な仕事内容

それでは税務署の各部門が実際に実施している業務内容について確認します。

各種税金の相談や調査を実施する課税部門

課税部門は大きく「個人課税部門」「法人課税部門」「資産課税部門」の3種類に分けられます。これらの違いは担当している国税で、具体的には以下のとおりです。

  • 個人課税部門:所得税や消費税(個人事業者)の相談や調査をする
  • 資産課税部門:相続税や贈与税、譲渡所得税の相談や調査をする
  • 法人課税部門:法人税や消費税(法人)、印紙税、酒税などの相談や調査をする

いずれの部門も基本的には申告者の税に関する相談に乗ったり、申告内容が正しいかどうかを調査したりする業務を担っています。

また、事業者に向けた記帳方法の説明会を実施したり、路線価などを決定したりする仕事も行っています。

租税債権の管理や納税証明書の発行をする管理運営部門

管理運営部門では主に申告などによって確定した租税債権を管理したり、納税証明書の発行をしたりしています。

また、確定申告書の受付や各種国税の納付・還付にも対応しているほか、国税に関する制度や手続きの一般的な相談にも乗っています。

申告手続きなどのために税務署へ訪れた際には、基本的にはこの管理運営部門が対応をしてくれます。管理運営部門は2009年に誕生した比較的新しい部門ですが、現在は税の総合窓口として重要な役割を担うようになっています。

国税の納付相談や滞納処分を行う徴収部門

徴収部門では国税の納付に関する相談や指導、滞納処分などの手続きを実施しています。

納付指導とは納付期限までに納税していない方に対して、納税するように督促をしたりすることです。また、滞納処分とは納税する意思のない方に対して、差押えや公売といった強制徴収手続きを行うことです。

各種税金を期限通りに納付していれば、基本的には徴収部門と関わることはないでしょう。しかし、必ずしもすべての人が納付期限通りに税金を納めは限らないので、税務署にはこのような部門も設けられています。

なお、税務署の規模によっては管理運営部門も一緒に行う「管理運営・徴収部門」が設けられる場合もあります。

税務署内の事務を総括的に行う総務課

総務課は基本的に税務署内の事務全般を担っている部門です。

部署をまたがる申告書・届出を受け付けたり、税理士制度の運営をしたりしています。また、場合によっては「広報公聴事務官」として、住民の方に税金の大切さを伝えることもあります。さらに「酒類指導官」として、酒税に関する専門的な相談や指導を行うこともあります。

国税局にある「課税部」「査察部」「調査部」

税務署の上部組織として全国に11か所の国税局が設置されています。

ここでは税務署の指導や監督を行ったり、大法人の税務調査や大口滞納の滞納整理なども実施しています。局内には課税部をはじめ、査察部や調査部も置かれます。

  • 課税部:個人や中小法人の税務調査や税務署の指導を担当している
  • 査察部:脱税などの疑いがある納税者に対して、強制調査を実施する
  • 調査部:大法人に関する申告の相談・指導・調査などを行っている

国税局は税務行政の地方拠点として活動しており、査察部(マルサ)では犯則事件の強制調査を実施しています。また、課税部には資料調査課(リョウチョウ)と呼ばれる場所があり、そこでは個人レベルの脱税行為も取り締まっています。

おわりに

税務署が担っている役割には課税業務だけでなく、徴収や調査なども行っています。また、税金に関する啓もう活動も行うなど、税制度を適正に運営できるよう努めています。なお、納税者の規模や案件によっては国税局が担当することもあり、場合によっては査察や任意調査を受ける可能性もあります。

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