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転職面接「現職は年収1000万円」の嘘で給与交渉を有利にしたい! あとでバレる?

転職面接「現職は年収1000万円」の嘘で給与交渉を有利にしたい! あとでバレる?
写真はイメージ(kikuo / PIXTA)

転職の面接で、年収交渉を優位にしようと、現職の年収として実際よりも高い金額(例えば年収1000万円など)を伝えてしまった場合、バレる可能性はあるのでしょうか。弁護士ドットコムにも、「死ぬ思いで内定を手に入れたので、後悔しております」などの相談が寄せられています。

この相談者の場合、現在契約社員であるにも関わらず、正社員だと嘘をつき、ボーナスが現状出ないのに、出ているかのような多めの金額を伝えてしまったそうです。

内定後に会社から源泉徴収票の提出を求められているそうですが、「確定申告をするから出しません」と主張して逃げ切ることは可能なのでしょうか。蝦名和広税理士に聞きました。

●住民税の通知でバレてしまう可能性

源泉徴収票を出さないと主張することは可能なのでしょうか。

「『確定申告をするから出しません』と主張することは可能です。しかしウソがバレてしまう可能性は高いでしょう」

なぜバレてしまうのでしょうか。

「勤務先の会社で年末調整を行わず確定申告した場合は、源泉徴収票を会社に提出しなくても所得税の還付等を受けることが出来ます。

確定申告を行うと税務署は確定申告書の内容を各市町村に送ります。各市町村はこの確定申告書をもとに住民税額を決定します。

給与所得の場合は住民税の特別徴収が義務化されており、特別徴収義務者である会社に各従業員の住民税特別徴収税額の決定・変更通知書が届きます。

住民税額から課税所得を推定することが出来るため、所得計算に明るい方が逆算すればおおよその給与所得が算出できるのです」

住民税からバレてしまう可能性があるのですね。

「また、各市町村で書式は異なると思いますが、この通知書に同封された書類に給与収入・給与所得・その他所得等の記載欄があり、住民税額算定の根拠が記載されています。

今回のケースの場合は通知書に前職の給与収入・給与所得と現職の給与収入・給与所得が合算された数字が反映されているため、現在の会社の給与収入を引くと前職の給与収入が特定できてしまうこととなります。

会社によっては賞与の支給基準を支給日在籍要件としている場合もあるので、年の中途での退職の場合正確な年収を割り出すことは難しいかもしれませんが、面接の際に伝えてしまった年収の額とあまりにかけ離れていると疑いを持たれる可能性は高いでしょう」

【取材協力税理士】
蝦名 和広(えびな・かずひろ)税理士
特定社会保険労務士・海事代理士・行政書士。北海学園大学経済学部卒業。札幌市西区で開業、税務、労務、新設法人支援まで、幅広くクライアントをサポート。趣味はクレー射撃、一児のパパ。
事務所名 : 税理士・社会保険労務士・海事代理士・行政書士 蝦名事務所
事務所URL:http://office-ebina.com

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